防衛省人事教育局長

○政府参考人（三貝哲君）　まず、お答え申し上げます。 　自衛官は常時勤務態勢の下にございますので、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずるという形にいたしますと即応性に欠けるため、実績に応じて超過勤務手当を支給するのではなく、その代わりに俸給の約一割、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れる形にしております。したがいまして、自衛官である限り、要するに、部隊長であっても、連隊長とかであっても、その考え方は同様でございます。超過勤務は支給されない形になっています。あらかじめ本俸に組み込まれるという形でございます。 　したがいまして、超過勤務手当を支給することはできませんが、こうした給与制度は自衛官の勤務の特殊性を踏まえたものでございまして、休養日に安易に勤務を命ずることを助長するものではございません。 　一方で、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、隊舎、庁舎などの老朽化対策や耐震化対策、それから老朽化した備品の更新、日用品や制服、作業服などの被服等の所要数の確保、隊員の生活、勤務環境の改善に関する取組を進めておるところでございます。 　特に、令和五年度から九年度までの五年間で可能な限り不備を解消いたしまして生活、勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、令和五年度予算の一・四倍となります三千八百七十三億円を計上しております。 　また、一例を申し上げますと、老朽化対策として、隊舎、庁舎等の建て替えや改修、それから女性活躍に係る取組といたしまして、各種施策における女性用区画、トイレ、浴場などの施設整備を行うこととしておりまして、令和六年度予算では令和五年度予算の約二倍となります三千二十五億円を計上したところでございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、隊員の生活、勤務環境に関する現場の声につきましては、現場部隊の実際のニーズを把握した上で予算要求を実施するなど、各種施策に反映しておるところでございますが、一方で、具体的な手法といたしまして、今御指摘のありましたように、個々人の隊員が自らのスマートフォンを利用いたしまして、直接、部隊の上司の目を触れることなく直接回答できる形でアンケート調査を行う工夫も行わせていただいております。これは昨年度から実施をしております。 　この結果といたしまして、多くの隊員がプライバシーの確保を求めている実態が確認できまして、隊舎の個室化についての検討を行いまして、令和六年度から順次着手することといたしました。また、このほか被服、日用品の使用状況につきましても調査を行っておりまして、現場のニーズを的確に把握できるように努めております。 　先生御指摘の

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、退職自衛官といった人材の有効活用につきまして、より一層の推進をしていく必要があると考えております。これまでも、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官を再任用いたしまして、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しておるところでございます。 　こうした再任用自衛官を更に活用すべく、昨年、令和五年度でございますけれども、補助艦艇の乗組員や練習機の教官操縦士、これらを再任用の自衛官が従事できる業務に付け加えましたほか、本年度からは新たにサイバーと飛行点検の業務も追加したいと考えております。 　また、本年一月に発生いたしました能登半島地震の対応に際しまして、元自衛官の予備自衛官等にも被災地での活動に従事していただいておりまして、いざというときに予備自衛官などに任官された元自衛官に自衛隊の活動を支えていただいておるところ

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、防衛省におきましては、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下、マイナンバーカードの身分証を一体化させる取組を進めております。令和五年度から市ケ谷地区及び地方防衛局で勤務する事務官等の身分証について一体化を実施しております。 　先生おっしゃるとおり、私も今こういう形で、マスキングはされておりますけれども、マイナンバーカードを身分証として、ＩＤとして使用しております。 　今、先生御指摘のセキュリティーの懸念もございますが、マイナンバーカードを紛失した場合でございましても、マイナンバーカードには高いセキュリティー対策が講じられておりまして、カードの紛失、盗難などによりまして機微な個人情報が流出するものではないということでございます。 　引き続きセキュリティー対策に留意しながら、身分証及びマイナンバーカードの一体化を

○政府参考人（三貝哲君）　まず、自衛官につきましても、御指摘のとおり、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下に、自衛官身分証についてもマイナンバーカードと身分証の一体化について検討しております。 　例えば、今申し上げましたように、これ二枚重ねているんですけれども、そういった取組、そういったことも含めて、今後利便性も考えながら検討していきたいと思っております。 　また、先生の方から御指摘がございました個人情報の漏えい対策でございますけれども、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報、これは、このカードの表に記載されております氏名や住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーに限られておりまして、機微な個人情報は記録されておりません。 　ただ一方で、先生おっしゃられるように、マイナンバーカードを利用する際には暗証番号が必要となっておりまして、一定回数間違えるとロ

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生の方から御指摘いただきましたとおり、防衛省職員派遣処遇法に基づきまして、ＧＩＧＯに派遣される職員は派遣期間中も防衛省の身分を保有することとなります。 　こういった当該派遣された職員の給与は派遣先機関から支給されますけれども、派遣先地域の在外公館に勤務する外務公務員の給与の年額と比較いたしまして派遣先機関からの給与年額が低い場合には、その差額を防衛省が派遣前の俸給等の百分の百を上限に支給することができることとなっております。 　また、防衛省で勤務する職員との均衡を失することがないように、業務上の災害を受けた場合には公務災害補償として補償され、当該職員の退職手当の算定につきましては、国際機関等への派遣期間は在職期間として通算される形になりますので、こちらも影響はございません。 　さらに、派遣される職員は、引き続き防衛省共済組

○政府参考人（三貝哲君）　お答えを申し上げます。 　今回の改正は、国際機関等に職員を派遣する体制を整えるため、派遣処遇法に基づき職員を派遣し、従事することが、させることができる業務として防衛装備品の共同開発等に係る業務を追加したものでございます。 　ただいまございましたとおり、委員御指摘のとおり、今回の改正案は、条文上は戦闘機の共同開発に限定したものではございません。

○政府参考人（三貝哲君）　先ほど装備庁の政府参考人からも御説明したとおり、そこについては、将来のメリット、ニーズもあるというふうに考えております。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、自衛隊の各種任務の専門性が高まっておりまして、厳しい募集環境が続く中におきまして、貸費学生制度を活用してサイバーやＩＴなどの特定の分野の知識を有する優秀な人材を一層確保することは重要な課題と考えております。 　御指摘の専門学校でございますが、今や大学に次ぐ高等教育機関として高度な専門的技術、技能を習得することができる学校となっておりまして、今般の自衛隊法改正におきまして、例えば、高度専門士の称号を得られる四年制の専門学校に通う学生や大学への編入学により学士を取得する予定の生徒さん、こういった方々に対し、こういった優秀な人材に対しまして学資金の貸与を行うことができることとするものでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、貸費学生制度の拡充を進め、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。