防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっていると考えております。 　こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。 　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上できるよう、今委員御指摘の指定場所生活調整金を支給することといたしました。その支給期間につきましては、不慣れな生活環境を調整する期間として、採用から六年間としたところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、軍隊と社会、こちらにつきましては、防衛省・自衛隊として、学術上の用語として特に統一的に定めたというものがあるわけではございませんけれども、委員も御指摘のとおり、教育等に際してこのような言葉が用いられていたということはございます。 　また、政軍関係についても、学術的な用語として防衛省として統一的なものを定めているものではございませんけれども、こちらも、防衛大学校等を含めまして、政軍関係に関するような講義、研究といったものは行われております。 　なお、一般的に、政軍関係という言葉は、学術的な研究等においては、国家と政治機関の軍隊の相互の関係、特にシビリアンコントロールについて述べる際に通常用いられているというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　自衛官の中途退職者数は、令和五年度は近年で最多の約六千三百名となりました。中途退職者のキャリア、技能、退職の理由、背景はそれぞれ様々でございますけれども、退職者のうち、若い士の隊員が約六割、曹の隊員が約三割、幹部が約一割となっております。 　人材流出防止の施策を講じるために行ったアンケートによれば、中途退職に至る要素として、達成感や成長感に関する不満がある、また、上司からの評価、フィードバック等の承認、称賛に関する不満、こういったものが挙げられております。昨年、関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきましても、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくこととされました。 　防衛省としては、これらを踏まえまして、現代にふさわしいリーダーシップを身につけた自衛官を養成するとともに、心理的安全性や自衛官一人一人のエンゲージメント、すなわち自発的貢献意

お答え申し上げます。 　統合作戦司令部は、平素から部隊を一元的に指揮することで、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築し、統合運用の実効性を向上させるための組織です。 　このような重要な役割を果たす統合作戦司令部につきましては、他の既存部隊の見直しや、無人化、省人化装備の導入等による所要人員の削減等の取組を通じまして、所要人員の確保に努めているところでございます。また、統合作戦司令部の職務に鑑みまして、自衛隊の統合運用にたけた人材の配置など、適材適所で人員配置を行っているところです。 　さらに、統合運用の実効性向上のため、委員御指摘のとおり、各種訓練を通じてしっかりとした体制構築に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　防衛省では、退職自衛官に対して様々な再就職の支援を行っております。 　その一つといたしまして、自衛官が退職する前に、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊に所属したまま、再就職先を検討している企業にインターンシップとして、お試しというか、実際に勤務してみたり業務を経験したり、職業体験を行うようなことをしています。これは、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊の組織にいる間にやるものですので、そういったことで、委員が御指摘のようなミスマッチをなるべく避けるようにしております。本人も勤務の実態を具体的に体験できることから、定着に有効ではないかと考えております。 　また、定年退職後に民間企業に再就職して一旦離れた者についても、これを改めて自衛隊で再任用するための法案をまさに今国会に提出しているところでございます。 　さらに、再就職後やむを得ず退職した自衛官に、一旦辞めた者に対

お答え申し上げます。 　自衛隊が外国で活動するに当たりましては、任務を円滑かつ適切に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向等、様々な点を総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で処理をしております。これは米国についても同じです。

先ほど申し上げましたように、一般的に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊の構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されているというふうに考えられています。その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は受入れ国の法令を遵守する義務を負うということにされております。 　その上で、先ほどもまたこれも申し上げましたとおり、自衛隊が外国で活動するに当たっては、任務を円滑かつ適正に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向等、様々な点を総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で処理している。これは米国についても同じだ。このような形で処理されているということになると思います。

お答え申し上げます。 　我が国と受入れ国との間で適切な形で処理をしていくということになりますし、これは米国についても同じということでございます。

お答え申し上げます。 　自衛隊がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員、そしてその家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。 　このため、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替えという方法、また、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、こういった方法、また、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修、こういったやり方を組み合わせて計画的な措置を実施していくことで、居住環境を改善していくこととしております。 　また、委員御指摘のとおり、家族に対する支援というのはもちろん重要でございます。 　家族支援に関しましては、具体的には、庁内託児施設の維持整備、また、緊急登庁支援の充実、そしてシッターサービス、こういった活用などを行っているところでございまして、これを更に進めてまいりたいと思っております。 　また、委員、家族会という

お答え申し上げます。 　昨年の十二月の安全保障委員会、そして今年三月の予算委員会におきまして、委員から、農業大学校を活用した、退職した自衛官の就農支援について御提案いただきました。ありがとうございました。 　防衛省・自衛隊におきましては、退職自衛官の希望やニーズに基づき再就職支援を行っており、現在、就農を希望する退職自衛官に対して、地方農政局等とも調整しながら、農業の業種説明会、そしてまた農業インターンシップを実施しているところでございます。 　また、委員の御提案も踏まえまして、就職援護を実際に現場で実施している自衛隊地方協力本部、ここに対して、今、農業分野への再就職に関する聞き取りを行いつつ、退職予定自衛官の希望やニーズ、これを踏まえながら、周知の在り方、また就農支援の在り方について検討しているところでございます。 　いずれにいたしましても、自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし