防衛省人事教育局長

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の営内監視要員につきましては、駐屯地における不測事態の発生に備え、一定数の隊員を勤務時間外に営内で待機させているものでございます。 　現在、自衛隊の全部隊の自衛官を対象といたしまして、勤務時間外も含めた勤務実態調査を行っているところでございます。この勤務実態調査等を踏まえまして、営内監視要員につきましても、過剰な負担が生じることがないよう、生活それから勤務環境や処遇の改善など人的基盤の強化のための各施策について、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、営内居住が義務づけられている自衛官につきましては、勤務時間外の時間におきましても他の公務員にはない拘束を受け、また、規律維持のために私的生活にも制約を受けるといった営内居住の特殊性がございます。こういったことを踏まえまして、国において営舎内での一定の食事経費を負担することとしております。 　考え方をちょっと若干申し上げますと、平日の朝食につきましては、これはやはり営内居住の特殊性というものが認められるということで国側が全額負担という考え方でございまして、また、例えば平日の昼食におきましては、営内居住の特殊性が顕著に認められない、他の通ってくる隊員の場合は全額自分でお支払いされておるものですから、それとの、他の職員と同様に自己負担といったような考え方にしております。 　これらを総合的に踏まえまして、国側が約七割を負担するという形で現在はや

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、防衛力整備計画に基づきまして、宿舎の老朽化対策を進めておるところでございます。具体的には、外壁改修や内装のリノベーションなどの宿舎改修により計画的な老朽化対策を講ずることで、住宅設備の更新を図り、居住環境を維持していくこととしております。 　令和五年度の予算におきましては、このような宿舎の老朽化対策や必要な宿舎の整備を含む宿舎事業の経費といたしまして、前年度比二・三倍となります約九百四十三億円を計上しております。 　今後とも、必要な予算を確保し、隊員及びその家族の居住環境の整備に努めてまいります。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まずちょっと、考え方でございますけれども、自衛官は常時勤務態勢の下にございまして、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ぜられる場合がございまして、そういった場合にいつでも勤務に従事することとされておりまして、こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるという考え方から、超過勤務手当や当直手当に対する手当などを支給せず、その代わりに、本俸の約一割を超過勤務手当相当分としてあらかじめ俸給に繰り入れる給与体系となっておるところでございます。 　その上で、先ほど御指摘ございましたように、警衛勤務などの深夜における業務については、日額千百円などの手当を支給しているところでございます。 　いずれにいたしましても、現在、本年の十一月一日から、自衛官の勤務実態調査、これを行っているところでございまして、今後

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　自衛官の俸給表は、従来より、職務が比較的類似する警察官などに適用される公安職俸給表などをベースにしつつ、それに超過勤務手当相当分、約二十一・五時間相当分でございますけれども、これを上乗せするなどの所要の調整を行って作成をさせていただいております。 　これは、自衛官が常時勤務態勢の下にあり、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ぜられた場合にはいつでも勤務に従事することとされております。こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるところがございますので、超過勤務手当を支給せず、その代わりに俸給の約一割分を超過勤務手当相当分としてあらかじめ俸給に繰り入れておるところでございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　今先生の方から御指摘いただきましたとおり、隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりは、自衛隊が常時即応態勢を維持する上で重要でございまして、保育の場を確保することは重要な課題であるというふうに認識しております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、仕事と生活の両立支援に係る施策の一つといたしまして、これまで全国八か所に庁内託児施設を整備するとともに、全国百九十三の駐屯地等において、災害派遣等の緊急登庁のときに隊員の子供を自衛隊の施設で一時的に預かる体制を整備してきております。また、令和六年度概算要求では、臨時託児事業といたしましてシッターサービスの導入を試行的に行うための経費を計上するなど、新たな施策の検討を進めておるところでございます。 　高い能力と意欲を有する隊員が育児等の事情のために勤務の継続を断念するこ

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　現在、防衛力整備計画に基づきまして、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討しているところでございますが、寒冷な地域を含め、全国各地で厳しい任務に従事する隊員について、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 　まず、令和六年度概算要求におきまして、自衛隊施設の整備を進めている馬毛島で勤務する隊員の特地勤務手当、いわゆるへき地手当でございますけれども、この経費や、硫黄島や南鳥島といった小笠原諸島で勤務する隊員に時限的に支給される小笠原手当、まあ手当でございますけれども、この支給期間延長に関する経費を要求しておるところでございます。 　また、本年の人事院勧告に合わせ、人事院の方から令和六年に向けて地域に着目した手当の見直しを表明しておりますが、自衛隊においても同じ課題を抱えておりますので、

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛大学校では、任官指導の中で任官しない学生にその理由を確認しております。その一例を申し上げますと、民間企業等への就職、大学院等への進学、自衛官としての勤務に自信が持てない、家庭の事情、それから病気やけがといった身体的理由、また結婚といったものが、様々な理由を述べております。 　このような任官辞退の調査や分析を活用しながら、学生の任官辞退を抑制するため、一学年から自衛隊の魅力等についての丁寧な説明、任官辞退の可能性の高い学生に対する早い段階からの指導教官等による面談、部内、部内外のカウンセラーによるカウンセリング、陸海空の要員区分の希望がかなわなかった学生に対する任官予定先の自衛隊の魅力、特性、職務についての丁寧な説明、それから女子学生と女性自衛官の懇談といったような取組をさせていただいております。また、本省、各幕僚監部、それから防衛大

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございます。一般職の公務員より若い年齢で退職する若年定年制を取っておりまして、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮して定年年齢を定めておるところでございます。 　自衛官の任務を遂行する上でこの若年定年制はある程度必要な制度と考えておりますが、若年定年制を維持した上で、この精強性を維持した上で、令和元年から令和三年度にかけまして自衛官の定年年齢を一歳引き上げております。またさらに、本年十月に一尉から一曹の定年年齢を一歳引き上げまして、令和六年十月、来年でございますけれども、一佐から三佐、二佐から三曹の定年年齢を一年引き上げる予定でございます。これによりまして、令和に入りまして、一佐から三曹までの階級で合計二歳の引上げを行うことを予定しておりま

○政府参考人（三貝哲君）　済みません。冒頭、大変恐縮でありますけれども、先ほどの答弁、ちょっと修正をさせていただければと思います。ちょっと誤って申し上げた可能性がございます。 　先ほど、定年年齢の件で、本年十月に一尉から一曹の定年年齢を一年引き上げ、それから令和六年十月に一佐から三佐、それから二曹から三曹の定年年齢を引き上げる予定というふうに申し上げるべきところ、二佐から及び三曹と申し上げたようでございますので、申し訳ございませんでした。 　それから、今、問い四につきまして、済みません、失礼しました、御質問につきましてお答え申し上げます。 　若年定年制の下にございます自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇主たる国の責務でございまして、防衛力整備計画に基づき、民間のキャリアコンサルタントの導入を始めとする進路指導体制の強化、それから再就職に有用な資格を有するための職業訓練機会の充実、さらに