防衛省人事教育局長

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　御指摘の陸上自衛隊の東富士演習場でございますが、北海道に所在する演習場以外では最も大きな演習場でございまして、自衛隊最大の市街地訓練場も併設しております。 　この東富士演習場の特性といたしまして、陸上自衛隊の幹部自衛官を育成するために、一般の錬成訓練に加えまして、演習場に隣接する富士学校の教育課程でも使用をしております。 　お尋ねの使用状況でございますが、自衛隊の錬成訓練、それから富士学校の課程教育、米軍の錬成訓練等によりまして、令和三年度から五年度まで、三年間の平均ではございますが、約九七％の使用率でございまして、年間約三百五十日、何らかの形で使用する形になっております。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づきまして地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じまして関係機関等と連携を強化しているところでございます。 　北海道におきましては、例えば運転手不足の解消に向けまして、先ほど御指摘もいただきました北海道運輸局帯広支局、それから自衛隊の帯広地方協力本部、これを始めといたしまして、北海道十勝総合振興局や業界団体、企業が連携して、退職予定自衛官を対象としたバスやトラックの運転体験会を実施いたしました。また、タクシーを含めた合同就職説明会も実施させていただくような形で退職自衛官、予定自衛官の再就職支援の取組につきまして連携を図っているところでございます。 　防衛省といたしましては、今後とも地方公共団体や関係機関等との連携を強化しながら再就職支援の充実強化に努めてまいりたいと考えておりま

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘をいただきました宿舎使用料が無料となる即応性確保のための宿舎でございますが、この二キロメートルの考え方でございますけれども、おおむね二キロメートル以内という距離の要件でございますが、災害発生時に交通等が途絶した場合におきましても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保できると、そういう考え方によるものでございます。 　こうしたことも踏まえまして、現在、防衛省におきましては、駐屯地等からおおむね二キロ圏内、二キロ以内の場所、こちらに宿舎の整備を進めておるところでございまして、北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄駐屯地や東千歳駐屯地の宿舎整備に着手させていただいたところでございます。また、既存の宿舎につきましても、北海道を始めとする各駐屯地等におきまして宿舎の改修による計画的な老朽化対策を進めさせてい

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、おおむね二キロ圏内、二キロメートル以内という距離、この要件は、災害発生時等に交通が途絶した場合においても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保するという考え方でございます。 　こうしたことも踏まえまして、防衛省におきましても、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内の場所への宿舎整備を進めさせていただいております。北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄、東千歳駐屯地の宿舎整備にも着手をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省の過去三年間のハラスメントの処分件数については、令和四年度が百七十七件、令和三年度が百七十三件、令和二年度が百十七件となっております。 　また、懲戒処分手続でございますが、防衛省・自衛隊における懲戒処分手続につきましては、訓令におきまして、懲戒処分の種別及び程度を決定するに当たっては、防衛大臣の定める基準又は各幕僚長等が防衛大臣の承認を得て定める基準に準拠して公正な判断を下さなければならないということとされております。 　パワーハラスメントなどの違反行為につきましては、厳罰化を図るため、令和二年一月に防衛省・自衛隊統一の懲戒処分基準を定めた防衛大臣通達を発出しておりまして、ハラスメントの違反行為に厳正に対処しているところでございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、自衛官は、通常の勤務以外にも、緊急時には、命ぜられればいつでも職務に従事する必要がございます。 　こうした勤務の特殊性を踏まえまして、代休を与える場合には、原則、勤務することを命ずる必要がある日を起算日として八週間後の日までとし、勤務に支障があると認める場合には五十二週後の日、一年でございますけれども、そのときまでに代休を与えることができるとされておりますが、当該範囲内に代休を指定しない場合には指定することはできないということになっております。 　ただ、この考え方は、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがございますので、土日祝日において勤務を命ぜられた自衛官に対し代休を取得させることについての実効性を担保すると、そういった観点から一定の期間内の取得を求めたものでございます。 　引き続き、代休取得の促進を

○政府参考人（三貝哲君）　まず、お答え申し上げます。 　自衛官は常時勤務態勢の下にございますので、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずるという形にいたしますと即応性に欠けるため、実績に応じて超過勤務手当を支給するのではなく、その代わりに俸給の約一割、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れる形にしております。したがいまして、自衛官である限り、要するに、部隊長であっても、連隊長とかであっても、その考え方は同様でございます。超過勤務は支給されない形になっています。あらかじめ本俸に組み込まれるという形でございます。 　したがいまして、超過勤務手当を支給することはできませんが、こうした給与制度は自衛官の勤務の特殊性を踏まえたものでございまして、休養日に安易に勤務を命ずることを助長するものではございません。 　一方で、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、隊舎、庁舎などの老朽化対策や耐震化対策、それから老朽化した備品の更新、日用品や制服、作業服などの被服等の所要数の確保、隊員の生活、勤務環境の改善に関する取組を進めておるところでございます。 　特に、令和五年度から九年度までの五年間で可能な限り不備を解消いたしまして生活、勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、令和五年度予算の一・四倍となります三千八百七十三億円を計上しております。 　また、一例を申し上げますと、老朽化対策として、隊舎、庁舎等の建て替えや改修、それから女性活躍に係る取組といたしまして、各種施策における女性用区画、トイレ、浴場などの施設整備を行うこととしておりまして、令和六年度予算では令和五年度予算の約二倍となります三千二十五億円を計上したところでございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、隊員の生活、勤務環境に関する現場の声につきましては、現場部隊の実際のニーズを把握した上で予算要求を実施するなど、各種施策に反映しておるところでございますが、一方で、具体的な手法といたしまして、今御指摘のありましたように、個々人の隊員が自らのスマートフォンを利用いたしまして、直接、部隊の上司の目を触れることなく直接回答できる形でアンケート調査を行う工夫も行わせていただいております。これは昨年度から実施をしております。 　この結果といたしまして、多くの隊員がプライバシーの確保を求めている実態が確認できまして、隊舎の個室化についての検討を行いまして、令和六年度から順次着手することといたしました。また、このほか被服、日用品の使用状況につきましても調査を行っておりまして、現場のニーズを的確に把握できるように努めております。 　先生御指摘の

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、退職自衛官といった人材の有効活用につきまして、より一層の推進をしていく必要があると考えております。これまでも、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官を再任用いたしまして、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しておるところでございます。 　こうした再任用自衛官を更に活用すべく、昨年、令和五年度でございますけれども、補助艦艇の乗組員や練習機の教官操縦士、これらを再任用の自衛官が従事できる業務に付け加えましたほか、本年度からは新たにサイバーと飛行点検の業務も追加したいと考えております。 　また、本年一月に発生いたしました能登半島地震の対応に際しまして、元自衛官の予備自衛官等にも被災地での活動に従事していただいておりまして、いざというときに予備自衛官などに任官された元自衛官に自衛隊の活動を支えていただいておるところ