防衛省人事教育局長

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　潜水手当は、危険、困難等の特殊な勤務に従事する隊員に支給する特殊勤務手当のうちの一つです。こうした特殊勤務手当を支給するためには、勤務状況を管理する立場にある者が対象となる隊員の勤務実態を確認し、会計機関に通報するなどの所定の手続があります。その上で、今般の事案の要因は、事案当事者の遵法精神及び倫理観の著しい欠如といった基本的な心構えができていなかったということによるものです。 　今般の事案につきましては、潜水作業を実施する八十二個の全ての部隊等を調査いたしました。その結果、七十個の部隊等については、潜水手当の不正受給は確認をされませんでした。 　ほかにも同様の事案が起こっていないかを確認するため、海上自衛隊の潜水手当以外の特殊勤務手当の不正の有無の調査についても検討を進めてまいりたいと思っております。 　また、今般の事案にかかわらず、省内

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣の方からも答弁ございましたとおり、特に指揮官、管理職に対しまして、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、それから、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めております。このように、適切に対応することは当然のことであると考えております。（発言する者あり）いえ、ですから、そもそも……（発言する者あり）はい。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　加害者に対しては、ハラスメント行為による相応な処分に加えまして、御指摘のとおり、態度改善を促す再教育が必要であると認識しております。 　このため、有識者会議の提言も踏まえまして、令和六年度より、ハラスメント加害者に対する態度改善教育を実施することといたしまして、まずは、影響力の大きい監督者の立場にあった者を中心に行う予定でございまして、必ずしも、ほかの方が排除されているわけではございません。 　また、今後、ハラスメント加害者に対する再教育をしっかりと充実させまして、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいりたいと考えております。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　ハラスメントの問題を解決するためには、まず、被害者が相談しやすい環境を構築することが重要であると考えておりまして、平素より、ハラスメント相談窓口やハラスメントホットラインにつきまして周知を徹底するとともに、年に一回のハラスメント防止月間を行いまして、ここにおきまして集中的に教育を行いまして、隊員に周知をしているところでございます。 　御指摘のとおり、特別防衛監察におきまして、相談窓口のたらい回しや、丸投げをされているといった感じがしたといったような申出があったことを踏まえまして、相談員の質の向上を図るための教育を実施しておるところでございます。また、メンタルヘルスの施策を活用した相談窓口の再編、それからまた、相互の協力体制の構築を図っているところでございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　御指摘の陸上自衛隊の東富士演習場でございますが、北海道に所在する演習場以外では最も大きな演習場でございまして、自衛隊最大の市街地訓練場も併設しております。 　この東富士演習場の特性といたしまして、陸上自衛隊の幹部自衛官を育成するために、一般の錬成訓練に加えまして、演習場に隣接する富士学校の教育課程でも使用をしております。 　お尋ねの使用状況でございますが、自衛隊の錬成訓練、それから富士学校の課程教育、米軍の錬成訓練等によりまして、令和三年度から五年度まで、三年間の平均ではございますが、約九七％の使用率でございまして、年間約三百五十日、何らかの形で使用する形になっております。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づきまして地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じまして関係機関等と連携を強化しているところでございます。 　北海道におきましては、例えば運転手不足の解消に向けまして、先ほど御指摘もいただきました北海道運輸局帯広支局、それから自衛隊の帯広地方協力本部、これを始めといたしまして、北海道十勝総合振興局や業界団体、企業が連携して、退職予定自衛官を対象としたバスやトラックの運転体験会を実施いたしました。また、タクシーを含めた合同就職説明会も実施させていただくような形で退職自衛官、予定自衛官の再就職支援の取組につきまして連携を図っているところでございます。 　防衛省といたしましては、今後とも地方公共団体や関係機関等との連携を強化しながら再就職支援の充実強化に努めてまいりたいと考えておりま

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘をいただきました宿舎使用料が無料となる即応性確保のための宿舎でございますが、この二キロメートルの考え方でございますけれども、おおむね二キロメートル以内という距離の要件でございますが、災害発生時に交通等が途絶した場合におきましても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保できると、そういう考え方によるものでございます。 　こうしたことも踏まえまして、現在、防衛省におきましては、駐屯地等からおおむね二キロ圏内、二キロ以内の場所、こちらに宿舎の整備を進めておるところでございまして、北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄駐屯地や東千歳駐屯地の宿舎整備に着手させていただいたところでございます。また、既存の宿舎につきましても、北海道を始めとする各駐屯地等におきまして宿舎の改修による計画的な老朽化対策を進めさせてい

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますが、おおむね二キロ圏内、二キロメートル以内という距離、この要件は、災害発生時等に交通が途絶した場合においても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保するという考え方でございます。 　こうしたことも踏まえまして、防衛省におきましても、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内の場所への宿舎整備を進めさせていただいております。北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄、東千歳駐屯地の宿舎整備にも着手をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省の過去三年間のハラスメントの処分件数については、令和四年度が百七十七件、令和三年度が百七十三件、令和二年度が百十七件となっております。 　また、懲戒処分手続でございますが、防衛省・自衛隊における懲戒処分手続につきましては、訓令におきまして、懲戒処分の種別及び程度を決定するに当たっては、防衛大臣の定める基準又は各幕僚長等が防衛大臣の承認を得て定める基準に準拠して公正な判断を下さなければならないということとされております。 　パワーハラスメントなどの違反行為につきましては、厳罰化を図るため、令和二年一月に防衛省・自衛隊統一の懲戒処分基準を定めた防衛大臣通達を発出しておりまして、ハラスメントの違反行為に厳正に対処しているところでございます。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、自衛官は、通常の勤務以外にも、緊急時には、命ぜられればいつでも職務に従事する必要がございます。 　こうした勤務の特殊性を踏まえまして、代休を与える場合には、原則、勤務することを命ずる必要がある日を起算日として八週間後の日までとし、勤務に支障があると認める場合には五十二週後の日、一年でございますけれども、そのときまでに代休を与えることができるとされておりますが、当該範囲内に代休を指定しない場合には指定することはできないということになっております。 　ただ、この考え方は、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがございますので、土日祝日において勤務を命ぜられた自衛官に対し代休を取得させることについての実効性を担保すると、そういった観点から一定の期間内の取得を求めたものでございます。 　引き続き、代休取得の促進を