防衛省人事教育局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘の勤務実態調査でございますけれども、防衛省の全機関の全ての自衛官を対象に、対象期間としては令和五年十一月から令和六年十月まで、この一年間の実態を調査をしているというものでございます。 　この調査は、給与制度や勤務時間制度に関する施策を検討するための調査でございまして、現在、自衛官の俸給表の改定を検討しているところでございますけれども、その改定に当たりまして、その勤務実態をいかに反映させるのが最適なのか、分析、評価の方法も含めて確認作業と検討を進めているところでございます。 　そして、分析、評価の方法につきましては、部外の専門家の御意見を伺いながら検討を進めていくということとしておりまして、今、確認作業と検討を行っている現段階におきまして具体的な数値をお示しできる状況にはないということはまず御理解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、

そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　航空手当はこれまで、パイロットなどの航空機の乗員の肉体的、精神的負担が極めて大きいことに加え、昼夜の別なく飛行できる即応態勢を維持するための勤務体制を評価し、俸給の八〇％以内というふうにしてきたところです。 　今般、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、航空機の乗員の業務の特殊性の増大等を踏まえまして、上限を一〇％引き上げまして、俸給の九〇％以内とすることとしたものでございます。 　航空手当の支給対象の航空機でございますけれども、戦闘機あるいはヘリコプターなど様々なものがあることから、その各乗員の職務の危険性や困難性等もその搭乗する航空機によってそれぞれ異なります。 　そこで、その中でも危険性、困難性等が最も高い戦闘機等の操縦士に対する支給割合を上限として法律で定めることとしておりまして、今般その上限を九〇％と定めたものでございまして、それ以外の

指定場所生活調整金でございますけれども、入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず入隊を妨げる要因の一つとなっているという現状がございます。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てなくすことができません。 　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして、指定場所生活調整金を支給するということにしました。その金額、支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上を後押しするという観点から、一年ごとに、一年経過するごとに二十万円、で、採用から六年間でございますので、最大で百二十万円というふうに支給することとしたものでございます。 　今般、このように営舎等で集団生活をする者の金銭面の処遇を改善した

お答え申し上げます。 　昨年関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、防衛力の新たな担い手である新隊員、また現場などで働く現役の自衛官を対象に、今委員御指摘のありましたように、三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行うということにしております。 　新隊員に対しましては、例えば、営舎内などの特殊な生活環境下で即応のための不慣れな集団生活を強いられる自衛官への指定場所生活調整金を新設いたします。他方で、現場の隊員に対しましては、例えば、野外訓練演習従事手当、航空機整備作業等手当、募集業務手当、これを新たに新設するものでございます。 　基本方針におきましては、全自衛官が適用されている自衛官俸給表、これを改定をするということとしております。具体的には、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家

まず、防衛省、自衛官に関しましては、先ほど申し上げましたように、この三十を超える手当の新設、金額の引上げというのをやっておりますけれども、これは当然、その就職氷河期世代と言われる現役の自衛官にも対象となっておりますし、また手当によりましては、現在もらっている号俸、階級、号俸に連動する、その割合に応じて支給されるものもございますので、そうすると、就職氷河期世代と言われるような、防衛省でいえば一尉であるとか三佐である、あるいは二佐、その方々の現在の号俸に上乗せされるという形になっておりますので、この処遇改善が当然現役の、氷河期世代の現役の自衛官にも対象になっているというふうに考えております。 　また、さらに、この自衛隊の任務や勤務環境の特殊性、これをしっかりと踏まえまして、俸給表の改定を今十年度を目指してやることにしていますので、その中で、あらゆる世代に目配りをした形で対応していきたいという

お答え申し上げます。 　自衛隊の航空管制官は、専用の資格を取得する必要があるなど高度のスキルが求められ、航空交通の安全確保という重い責任を持っております。こうした中、これまでは困難性等の高い個別の業務に着目し、当該業務を行った日のみに航空管制手当、これを支給をしておりました。その上で、今般の改正におきましては、先ほど申しました航空管制官の任務の重要性等を踏まえまして、航空管制官に配置されているという恒常的な特殊性自体を評価した月額の手当、これが航空管制官手当でございますが、これを新設するということとしております。 　このように、航空管制官に支給される手当という点においては類似をしておりますけれども、その趣旨が異なるため、既存の航空管制官手当を増額するのではなく、新たな手当の新設という形で対応したいと考えているものでございます。

自衛隊以外の航空管制官も、月額払いと日額払いの手当が別個に存在をしていると、支給されているというふうに承知をしております。 　今回、自衛隊の航空管制官に対して航空管制官手当を新設することによりまして、いずれの航空管制官、いずれのと申しますのは、自衛隊も、あるいは民間の空港において航空管制業務を行っている、どちらの航空管制官に対しましても、まず基本給である俸給、そして毎月固定の月額の手当、そしてその日の業務内容に応じた日額の手当、あとその他の手当、ボーナス、住居手当、扶養手当等でございますが、支給されるということになります。 　したがいまして、同じ航空管制官として比較した場合には、自衛隊の航空管制官と民間の空港において航空管制業務を行っている航空管制官、これはほぼ同等ということで考えていいというふうに思っております。

入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活、これは現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないということで、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっているというふうに認識をしております。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はございますけれども、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすということはできません。そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして指定場所生活調整金を支給するということにいたしました。 　その金額や支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上、これを後押しするものとして、一年ごと、一年経過するごとに二十万円と。そして、不慣れなというところに着目しておりますので、ずっとということではなくて、採用から六年間、最大で百二十万円を支給するということとしておりまして、現時点ではこの仕

この新設いたします予備自衛官事業継続給付金につきましては、個人事業主など自ら事業を営む予備自衛官等が災害派遣の活動等で招集に応じた場合等に、その事業の継続に資するための給付金を支給するというものでございます。 　そのため、本給付金の支給に当たりましては、事業を営む予備自衛官等が招集に応じ、自ら事業を行うことができない間においてもその事業を行っている、そういう実態の確認が必要と考えているところでございまして、その事業の実態につきましては、確定申告書や開業等の届出書、あるいは取引先との請負契約書とか業務委託契約書、こういったもので確認をするというふうに考えております。