防衛省人事教育局長

防衛省は、若年定年制の退職予定自衛官に対し、退職日のおよそ三年前から、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な再就職支援を行っております。 　また、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、港湾運送業や農林水産業などの幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用などの働きかけの取組を進めております。 　防衛省としては、退職した自衛官が六十五歳に達するまでの間、生活基盤を安定的に確保し、社会で活躍し続けられるようにするために、本法案により、再び就職の支援を行えるよう制度を拡充する

お答えいたします。 　御指摘の音楽隊の演奏服装については、自衛官服装規則第十三条の二において、陸上幕僚長が演奏のため特に必要があると認めて指示するときに着用することができる旨規定をされております。 　今回の国歌の歌唱は私人としての行為であり、幕僚長の指示を受けたものではございませんが、法令上、職務外において演奏服装の着用が禁止されているわけではなく、今回、私的な場面で演奏服を着用した事実をもって規則違反と評価されるものではございません。 　以上でございます。

お答えいたします。 　政治的行為の制限を定める自衛隊法第六十一条は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨を規定しております。 　この政治的目的については、自衛隊法施行令第八十六条において、例えば、公職選挙での特定候補者の支持、反対や特定の政党の支持、反対などが列挙をされております。また、政治的行為については、同施行令第八十七条において、例えば、公職の選挙での投票勧誘運動や多数人の前での政治的目的を有する意見を述べることなどの行為が列挙されております。 　今回の国歌の歌唱については、これらの政治的目的のために行う政治的行為のいずれにも該当しないことから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えております。

先生御指摘の点については該当しないと考えてございます。 　繰り返しになりますけれども、この政治的目的、国歌の歌唱につきましては、政治的目的のために行う政治的行為のいずれにも該当しないということから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えてございます。

お答えいたします。 　隊員の、繰り返しになりますけれども、自衛隊法第六十一条第一項におきまして、隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨規定をされてございます。また、同法施行令第八十六条各号の政治的目的を有する、第八十七条第一項各号の政治的目的が制限をされております。 　本件が該当し得る政治的目的及びその行為について、政治的目的は、施行令第八十六条第三号、特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること、政治的行為は、施行令第八十七条第一項第一号、政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること、同項第十一条、集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を行使して、公に政治的目的を有する意見を述べることのいずれかが考えられます。 　この点につきまして、隊員は自民党大会におきまして国歌を歌唱した

お答えいたします。 　自衛官の処遇改善に係る関係閣僚会議の基本方針を受け、手当等の充実を進めているところ、令和八年度予算においても更なる手当の拡充を予算案に計上しております。その一環として、これまで主として自衛隊の基地、駐屯地において司法警察業務を行う警務官には固有の手当はありませんでしたが、今般、新たに犯罪取締り等手当を新設したいと考えております。 　警務官としての基本的な業務は基本給たる俸給で評価をしておりますが、通常の活動よりも困難な活動として、警務官が海外で行う刑事訴訟法に基づく捜査又は逮捕を行った場合に、基本給とは別に業務一日につき五百五十円を支給します。 　今般の手当は、海賊対処行動、在外邦人の保護等のための国外での活動、同盟国、同志国と行う海外での演習等に派遣される警務官が支給対象となるものであり、その労苦を本手当で処遇していきたいと考えております。

お答えいたします。 　自衛隊が効果的に任務を遂行するためには、必要な人員を常時確保しておく必要があり、士についても、有事等も念頭に、任務に従事できる者を可能な限り多く確保するべく努める必要があります。 　自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間は自衛官としての身分は付与されておらず、自衛隊の任務に従事することはありませんでしたが、任期制士を当初から自衛官として採用し、これらの者を必要に応じ自衛隊の任務に従事させることが可能となります。また、自衛官候補生は教育訓練のみに従事し、任務を付与されていないことから、自衛官二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられていましたが、当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になり、採用面で不利な状態の要因の一つが解消されると考えております。 　これらを踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士

お答えいたします。 　自衛官候補生は令和八年夏頃に廃止をすることとしており、その後に採用される新たな任期制士は入隊当初から二士の自衛官となります。これにより、新たな任期制士の初任給は、今回御審議いただいている法案による引上げ後の額で申し上げますと、十九万五百円から二十二万四千六百円に、約三万四千円増額いたします。 　その上で、自衛官候補生が自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金は、自衛官候補生という身分の廃止と同時にその役目を終えるため廃止されますが、入隊当初から自衛官として俸給が支給されるとともに、新たに夏のボーナスが支給されることとなるため、年収が減ることはございません。 　また、任期が満了した後に支給される退職手当については、自衛官の期間が三か月間増えるため、例えば最初の任期が二年である陸上自衛官であれば七十七万円から八十九万円に、約十二万円増額いたします。

お答えいたします。 　多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制です。この自衛官の定年年齢については、令和十年度以降、将から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げることとしておりますが、引上げ後も一般の公務員よりも若い年齢で定年退職することとなることは変わりません。 　このように、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、若年定年から生ずる収入減という不利益を補うための政策的給付として若年定年退職者給付金を支給しております。 　本年八月の防衛人事審議会処遇・給与部会で取りまとめられた中間提言では、若年定年制の下にある自衛官を取り巻く状況の変化を踏まえ、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ、再就職先の賃金が一定額

お答えいたします。 　若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。 　退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。 　特に、危機管理、災害対策に係る活用については、現在、約五百の地方公共団体の防災・危機管理部門において約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力の向上に重要な役割を担っています。 　また、鳥獣対策に係る活用については、これまでも