防衛省人事教育局長

まさにこの支給要件といたしまして自ら事業を行っているということがございますので、その事業を行っている実態がしっかりと確認できないと、我々としてもなかなか支給は難しいというふうに考えております。 　その事業を行っている実態があるというための確認手段といたしまして、今委員が御指摘になったような、例えば確定申告書もそうですし、あるいは確定申告書とまでいかなくても、開業の届出をしている、またその取引先と請負契約をして、そういう契約書があって、それに基づいて事業をやっているというようなことが認められる資料を提出をしていただいて、それにより、我々は事業を行っている実態があるという認定をして給付するということを考えております。

お答え申し上げます。 　自衛官候補生制度廃止後の新たな任期制士につきましては、当初から自衛官として採用し、必要に応じ任務に従事できるようになりますが、一般曹候補生等と同様に、まずは教育隊等において入隊当初の教育訓練を実施し、速やかに自衛官として必要な知識、技能を修得させるというふうに考えております。 　このため、教育訓練の期間中は、自衛官候補生や一般曹候補生等と同様に、十分な教育訓練を実施をいたします。仮に同期間中に任務に従事する必要が生じた場合でも、その教育訓練の進捗度合いに応じて任務を付与するということになります。 　新たな任期制士を志望する者が不安を抱くことがないように、今申し上げたようなことにつきまして、しっかりと入隊当初に教育隊等で教育訓練を実施するということを、そういうことを募集要項やホームページに記載をして、不安をしっかり払拭をした上で募集を、応募していただくという形に

お答え申し上げます。 　現行の再任用制度では、委員御指摘のとおり、勤務から一旦離れた者については対象としていないと、定年退職直後の者のみを対象としていたわけでございますけれども、それは、自衛隊としての勤務から一旦離れますと、その後、その任務を遂行し得る体力や能力が維持をしていくということがなかなか容易ではないのではないかということで、定年直後、定年から引き続いて再任用を行うという場合に限定をしておりました。 　他方で、近年、自衛官の募集環境は極めて厳しい状況にあり、有為な人材の確保が課題になっているということもございます。また、定年退職後に自衛官の勤務から一旦離れた者であっても体力や能力等を有する者というのは当然ございますので、こういった方々については積極的に活用することが必要という判断に至りまして、勤務から一旦離れた者につきましても、体力や能力等をしっかりと確認した上で再任用したいと

お答え申し上げます。 　我が国の防衛力を抜本的強化していくためには、その担い手である隊員がまさに介護等に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えるということが不可欠でございます。 　そのための取組といたしまして、介護が必要な隊員の人事異動に際しましては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うというふうにしております。また、介護休暇、これもちろん自衛官でも取れますけれども、介護休暇の取得時期等におきまして、本人のキャリアプランに関する意向確認、また上司や人事担当者からの助言、こういったものを目的とした面談を実施するということにしております。また、制度といたしましては、介護と仕事の両立ができるように、フレックスタイム制、早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実させてきております。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　防衛省としては、引き続き、隊

お答え申し上げます。 　自衛官の募集は厳しく、喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題であり、特に新隊員の採用は喫緊の課題であると。 　こうした状況を踏まえまして、今委員御指摘の指定場所生活調整金を新設し、採用から六年経過するまでの間、新たに一年ごとに二十万円支給することとしました。この調整金でございますが、これから入隊する者のみならず、既に入隊している自衛官に対しましても、この本法案をお認めいただきますれば、その公布日において入隊六年未満であれば、公布日以降の年数について支給する救済措置を設けております。新隊員だけではなく、既に入隊している者も対象というふうに考えております。 　このように、防衛力の担い手である、新たな担い手である新隊員ももちろんそうでございますが、まさに今現場で働いている現役の自衛官、これ両方、どちらの処遇もしっかりと改善をして、自衛官と

防衛省・自衛隊では、駐屯地、基地の中に居住義務を有する隊員等の生活・勤務環境の改善のため、通信環境の整備を進めているところでございます。 　今委員お尋ねの海上自衛隊の教育隊隊舎の通信環境の整備につきましては、今年の四月から工事を開始しておりまして、今月中には整備を完了する予定でございます。 　引き続き、生活・勤務環境の改善を目指して、通信環境の整備に取り組んでまいります。

まず、海、空に広げるかということでございますが、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、陸海空共同ということですので、それはまさに海、空も高等工科学校で受け入れて教育訓練していくということでございます。 　また、その具体的な人数につきましては、現在三百五十名、男子だけで三百五十名、一学年でございますけれども、そこから一定程度増やしていくということを考えておりまして、大臣が先ほど説明いたしましたように、まさに体制の強化、教育の整備、募集の強化、こういったところと併せて将来の姿を今検討を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　障害児や医療的ケア児と暮らす隊員がいるということは認識をしております。そして、その上で個別の事情を踏まえて対応しているところでございますけれども、防衛省全体、防衛省・自衛隊として、全体として具体的に何人なのかとか具体的な割合について網羅的に把握をしているということはございません。

お答え申し上げます。 　陸上自衛隊におきましては、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対応する知識と技能の修得、基礎体力の錬成、これを重視をいたしまして、任務遂行のための教育訓練を行っているところでございます。 　攻撃の段階の一つである突撃に関する訓練につきましては、様々な場面を想定することが必要でございます。そういったことで、例えば御指摘のようなシナリオから、各種火器の支援も得ながら行うより複雑かつ高度なシナリオまで、様々な突撃の要領を習熟、錬成させるということをしております。

お答え申し上げます。 　我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。 　関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、三十を超える手当等の新設、金額の引上げや自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に向け取り組んでいるところです。 　また、自衛官候補生を廃止し、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になるため、採用面での不利な状態の要因の一つが解消され、応募者数が増加することを期待しております。 　こうした取組によりまして、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響があると期待しているところでございます。 　今後、自衛官の採用などにいかに寄与しているかという観点から、関係閣僚会議において令和七年中に効果検証を行い、毎年フォローアップを行う