防衛省地方協力局長

○政府参考人（田中利則君）　そこはケース・バイ・ケースでございますが、必ずしもその金額どおりにならないというケースも多々ございます。

○政府参考人（田中利則君）　そこにつきましては、米側の方で独自に算定をしているものでございますので、私どもとしてその詳細内容については承知しておりません。

○政府参考人（田中利則君）　先ほど委員から御指摘をいただきましたが、まずは日本側において審査を査定し、それに基づき報告書を作成した上で米側の方に慰謝料の支払を求めるという、そういう手順になっております。 　したがいまして、米側の慰謝料の支払の金額というものが私どもの算定よりも低い場合においては、そこにおいていろんな調整がなされるということはございます。

○政府参考人（田中利則君）　当然、その確定判決の内容についてはお伝えをしております。他方、米側は独自の算定基準に基づいて金額を算出しておりますので、必ずしも私どもが申し上げたとおりにはならないということもございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えをいたします。 　日米地位協定第十八条第六項に基づいた公務外の事件、事故等において、平成九年度から令和五年度までの間に米国政府から支払われた慰謝料の件数は六百五件でございます。その金額の合計は約十七億二千二百万円となっております。 　また、平成九年度から令和五年度までの間に日本政府が支払ったＳＡＣＯ見舞金の件数は二十三件でございます。その金額の合計は約五億五千四百万円となっております。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年二月五日に港区長それから港区議会議長から防衛大臣宛ての御要請を承っております。 　御指摘のように三点御要請をいただいておりまして、まず一点目、赤坂プレスセンターの撤去ということでございますが、これにつきましては、米軍にとって、この赤坂プレスセンターは、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難である、こういった御回答をさせていただいております。 　二点目の米軍関連事故の再発防止ということでございますが、これにつきましては、米側に対し、航空機の点検整備の確実な実施や安全管理の徹底を申し入れているということをお答えさせていただいております。 　三点目の国の責任において継続的に騒音等の実態を調査することということでご

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、これまでも、米軍機と思われる苦情などが寄せられた場合には、当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてきておるところでございます。また、日米の共同訓練でありますとか大規模な米軍訓練などにつきましては、その訓練の内容について可能な限り地元の皆様に事前に御説明するよう努めておるところでございます。 　その上で、米軍側の日頃から実施している独自の飛行訓練でございますが、これにつきましては、個々の訓練について明らかにすることは、米側の体制でありますとか能力をつまびらかにしかねず、米軍は、運用に関する事項ということで、その詳細については明らかにはしていないところでございます。 　こうした米軍機の飛行訓練につきましては、パイロットの技能の維持向上を図る上で不可欠な要素でございます

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、沖縄統合計画に基づきまして、嘉手納以南の米軍施設・区域の返還を進めております。中でも、沖縄において代替施設が提供され次第返還可能となる区域というものがその大半を占めておるところでございまして、移設に必要な工事等に取り組んでおるところでございます。 　その進捗状況に関する一例を申し上げますと、例えば、キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区につきましては、既存住宅を全て解体し、本年三月からは緑地広場として一般利用を開始したところでございます。地元の皆様からは、生活の利便性向上に加えて、跡地利用の検討に資する空間と時間を創出するものということで、歓迎していただいているというふうに伺っております。引き続き、移設先での住宅建設を進めてまいりたいと思っております。 　また、キャンプ瑞慶覧の喜舎場住宅地区の一部でございますけれども、

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅建設についてしている説明が変わっていないというお話でございましたが、移設先での建設事業は着実に進捗しております。 　他方、明確な返還の時期につきましては、米側との調整等様々な要素がございますので、現時点におきまして明確な時期をお示しするには至っておりません。先ほども申しましたけれども、こうした返還のめどにつきまして地元に早期にお示しすることは、跡地利用の観点からも極めて重要であると思っております。引き続き、私どもとしても最大限取り組んでまいりたいと思っております。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この統合計画における返還時期について更新したという実績はございません。 　現在、先ほど来申し上げているとおり、可能な限り速やかに返還を実現できるよう、統合計画に記載された手順に従って必要な工事等を着実に進めているところでございます。また、日米間で様々な調整、協議を実施しているところでございまして、返還時期を更新できる段階に至っていないものと認識しているところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省として、目に見える形で沖縄の負担軽減を実現するため、日米間で緊密に連携しながら、嘉手納以南の土地の早期返還に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。