防衛省大臣官房施設監

お答えいたします。 　防衛省におきましては、隊員の生活、勤務環境の改善のために、早急に対応が必要な隊舎、庁舎の建て替え、改修を進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、特に、旧耐震基準が適用されております昭和五十七年以前に建てられた隊舎約六百棟、庁舎の方が約八百棟につきまして、優先的にその整備を進めていくこととしております。 　今、設計及び工事につきましては、部隊運用等も踏まえつつ、順次進めているところでございますが、令和七年度予算の計上も含めますと、まず、隊舎全体の約六割に当たる約三百六十棟、庁舎は全体の約四割に当たる三百三十棟が事業化することとなっております。

今委員御指摘いただきましたとおり、今、陸上自衛隊の方では、運用ルール、いわゆる冷暖房装置の運転要領を令和六年三月に改正をしております。この中で、隊員のニーズを反映して、二十四時間運転を追求する、こういうふうに表記をさせていただいているところです。 　他方で、駐屯地におきましては、ボイラーから蒸気供給に依存する蒸気式空調機については、ボイラー技士の不在時及びボイラーの保守の間においては稼働することができない。そのために、空調設備の運転時間に制約がある例が確認されております。委員御指摘の川内駐屯地もこの例に当たっております。 　今後につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたように、蒸気式空調機を時間的制約が少ない電気式空調機に替えていくとともに、それまでの間、簡易的な空調機を設置するなど、運転時間の制約が生じないように対応していきたいと思っております。 　このような取組についても、改

お答えいたします。 　国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の強化の観点から、司令部庁舎を始め自衛隊施設の強靱化等により、平素においては自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保していくこととしております。 　その上で、こうした防衛力抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することであり、防衛力抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させるものと考えております。

お答えいたします。 　廠舎の整備については、昨年十二月に取りまとめをした基本方針に基づく生活、勤務環境の改善にも資するものであることを踏まえ、着実に建物改修等の老朽化及びその耐震化を講じていく、こういう必要があると考えております。 　防衛省におきましては、廠舎の整備も含め、自衛隊の施設の強靱化に向けて取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、廠舎の方は今約二百棟ございます。先ほど申し上げましたように、防衛省の基本方針に基づきまして着実に隊舎の改修、老朽化、耐震化対策、こういうものを講じていく考えでありますが、現在、先ほど委員御指摘ありましたように、二百三棟のうち三十四棟、約二割が事業化に着手したところでありまして、その中に、令和七年度は、十四棟分の廠舎の建て替え、必要な設計、工事に係る費用として約五億円を計上しているところでございます。

今委員から御指摘いただきましたように、北富士の演習場の廠舎、六年度に四棟の建て替えの調査と設計の契約を行ったところでございます。その設計業務というのは令和七年度中に完了する予定をしておりまして、次年度以降にその工事費の要求をするように今考えているところでございます。 　ですので、今、次年度以降のことなので、確たることを申し上げることはできないんですけれども、八年度以降に着実に工事の方を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

今委員から御指摘がありましたように、日米共同訓練の際は米軍の宿泊施設については個々の訓練ごとに異なりますので、一例として、先ほど委員言われましたように、米軍基地であったりとか自衛隊の外来宿舎であったりとか、あと天幕を活用している、そういうふうに承知しております。 　日米共同訓練においては、日米の隊員が必ずしも同じ宿泊環境に置かれている、そういうわけじゃありませんので、防衛省として単純に比較をすることはできないんですが、廠舎の整備については、やはり大変、防衛力を発揮するのに対して不可欠な人的基盤の強化につながるので、引き続き施設の強靱化の中でちゃんと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。

お答えいたします。 　今御質問のありました北宇都宮駐屯地の専用水道につきましては、駐屯地の水量の全量を水道用水供給事業から受水をしているために、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査をした実績はございません。 　以上です。

委員御指摘のとおりでございます。

お答えいたします。 　防衛省が実施する中小規模の建設工事におきましては、建設工事、土木工事、電気工事、管工事など工事種別ごとに分離して発注するとともに、工事の規模や内容に応じて、工事範囲を分割することが可能なものは工事を分割し発注することを推進しております。 　その上で、中小規模建設工事につきましては、総合評価落札方式を採用する中で、地域の特性に応じて、本店等の所在が地元における施工実績、これを加点評価するなど、地元の企業の適切な受注機会の確保に努めているところでございます。 　また、実際の発注を行う地方防衛局等におきましては、具体的な工事内容、入札公告等の発注情報の詳細を記載した発注見通しを当初予算の成立後であったりとか、当該年度の十月一日をめどに公表をし、内容に追加変更があった場合は随時更新をするとともに、地元の業界団体に対しましても、発注見通しの内容や防衛省の入札契約制度、こう