防衛省大臣官房施設監

福岡空港には航空自衛隊春日基地というのがございまして、そちらには西部航空方面隊司令部の支援飛行隊が所在しておりまして、それらが使用する庁舎等、格納庫、駐機場が所在しているところでございます。

お答えいたします。 　近畿中部防衛局長から精華町への回答の概要についてお答えをさせていただきます。 　まず、先ほど委員御指摘の八番に該当するものですが、具体的な保安距離は、自衛隊の能力が明らかになるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただくことを御理解くださいとお答えしています。 　十五番につきましては、弾薬輸送の安全を確保する観点から、輸送の詳細に係るお答えは差し控えさせていただくことを御理解ください。 　二十五番につきましては、万が一事故が発生した場合、事故対応の形態はその時々の状況により変わるため一概にお答えすることは困難ですが、自衛隊内で完結するように努めます。 　次の二十六番につきましては、保管時と同様、意図しない火災等の事故が発生しないよう万全を期すことが重要と考えております。 　最後に、二十七番につきましては、何重にもわたる安全措置により、意図しない燃焼

お答えいたします。 　令和七年度予算案において、施設の強靱化に関する予算として約六千九百八十三億円を計上しております。 　今議員から御質問がありました旭川駐屯地における自衛官の人数におきましては、令和七年度予算における予算定員数は三千五百六十名、現在隊舎の居室の定員は約千二百八十名、現在実際に隊員が居住している人数は八百人、建て替え後隊舎の居室の定員は今後設計時において確定する、そういうこととしております。

お答えいたします。 　レクでお話しさせていただいたのは、現在の居室の定数、今何人そこに住めるかというのが千二百八十名ということでお答えをさせていただきました。

○茂籠政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、電磁パルス攻撃とは、瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり損傷させたりすると承知しております。 　施設整備では、自衛隊施設での電磁パルス攻撃対策は、例えば、電子機器等を保管する施設内に外部から電磁波が侵入することを防ぐため、シールドや電源の防護装置を設置する等の必要な措置を講じる、そういうことをしておりますが、市民に対する被害については、施設外のことですので、今の時点でお答えできないのを御理解いただきたいと思います。

○茂籠政府参考人　お答え申し上げます。 　電磁パルス攻撃の態様やその時々の状況により一概に申し上げることは困難であるが、一般論として申し上げれば、万が一攻撃を受けた場合には、自衛隊が適切なアセットを用いて自衛隊施設も含め被害情報収集を行い、司令部を置いてその情報の集約を行うこと、そういうことを考えております。 　以上です。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設するために、この佐賀空港の西側に駐屯地、格納庫、隊庁舎、燃料タンク、これら部隊運用に必要となる施設整備を進めているところでございまして、これらの施設の造成面積は約三十四ヘクタールとなっております。 　一方で、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の整備とは別に、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象といたしまして、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設整備を進めているところでございまして、この二つの樋門からの排水施設の面積は、工事用のヤード等も含めまして約二十二ヘクタールとなっております。

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　駐屯地の整備は、防衛省が我が国の安全保障の観点から陸自オスプレイ等を配備するため自衛隊施設を佐賀空港の隣接地に整備する、これが目的でございます。 　これに対しまして、先ほど申し上げました二つの樋門からの排水については、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の排水のみならず、佐賀空港及びその周辺の排水として、排水を対象として、海水と排水を混合させる措置の対策を実施する事業でございまして、このように、二つの事業はその目的を異にすることから、一つの事業というふうにみなしておりません。

○政府参考人（扇谷治君）　先ほど申し上げましたとおり、佐賀県有明漁協からの御要望を踏まえまして、防衛省と佐賀県が調整の上、設置することとなった事業でございます。

○政府参考人（扇谷治君）　繰り返しになりますが、（発言する者あり）はい。