防衛省大臣官房施設監

○政府参考人（扇谷治君）　お答え申し上げます。 　崎辺東地区の係留施設の整備につきましては、令和三年十一月に海上における作業を着手したところでございまして、これまで、地盤改良、それから岸壁と護岸の基礎工事、また一部の岸壁の設置をしまして、現在、残りの岸壁等の基礎工事等を実施しているところでございます。令和十一年度の完成に向けて、引き続き当該施設を進捗させてまいりたいと思っております。

○扇谷政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊の駐屯地や演習場等の用地を県道や市町村道とした事例につきましては、令和四年度に鳥取県に所在する陸上自衛隊日光演習場の一部用地を用途廃止した事例がございまして、これを含めまして、過去五年間におきまして五件の事例がございます。 　また、福岡県道三十一号線を拡幅するために陸上自衛隊福岡駐屯地の一部用地を道路用地として割譲することについて、これまで福岡県等から御要望等を受けたことがございません。

○扇谷政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設の強靱化を図るために、老朽化対策を含め、自衛隊施設の整備を集中して実施していく考えでございます。これらの施設整備を進めていく上で、多くの建設工事関係者が参加していただく必要があると考えておりますけれども、工事等の受注に対しましては、引き続き、情報保全に関しましても、履行体制の確認などを行うなど、情報保全に万全を期す考えでございます。 　また、御指摘の、自衛隊施設に設置する監視カメラやＷｉＦｉルーターを含めたセキュリティー対応が必要な機器につきましては、平成三十年十二月のＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ、これを踏まえまして、機器の安全性をチェックするなど、適切に対応しているところでございます。 　また、これに加えまして、特に通信機器の通信の暗号化や、不正アクセスを防止す

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能を確保することは重要であると認識しております。昨年十二月十六日に閣議決定された防衛力整備計画においては、施設整備に関して、武力攻撃等に対する自衛隊施設の抗堪性の向上、津波や浸水などの大規模自然災害対策、既存施設の老朽化、防護性能付与といった取組を、民間の知見を活用しつつ、集中して円滑に実施していくこととしております。 　このため、今後の施設整備を集中して円滑に実施し、一日も早く事業効果を発揮させるため、建設業に携わる民間事業者との意見交換会を実施しました。この意見交換会は、専門家とも相談し、公正性を確認しながら進めてきたものであり、これまでの意見交換会の資料は当省のホームページにも掲載しており、意見交換会に参加していない民間事業者にも広く周知してい

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、国家防衛戦略等に基づき、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備していくこととしております。 　防衛省は隊舎、庁舎など約二万三千棟の建物を保有しており、このうち、昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟存在いたします。 　防衛省としましては、全国の各駐屯地、基地を対象に建て替え、改修等を集中的かつ効率的に進めていく考えであり、令和五年度予算において、施設の現状を調査し評価した上で、施設の集約化、再配置等の検討を行い、整備計画を策定することとしております。これらの整備計画におきましては、隊舎等の生活、勤務環境の改善を図っていく考えであり、順次隊舎等の整備を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　防衛省は、庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しておりまして、このうち、旧耐震基準適用の昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟存在しております。防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設の整備の事業費として約四兆円を見込んでおりまして、五年間で集中的に実施していくこととしております。このうち、自衛隊施設の老朽化対策につきましては五年間で約一・七兆円を見込んでおり、耐震性能など構造物の基本的な性能を確保するとともに、施設の重要度に応じた防護性能を付与しつつ既存施設の更新を行っていくこととしております。 　また、空調設備の更新につきましても、既存施設の更新に合わせて実施していくこととなりますが、空調設備の不具合は隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高いことから、令和五年度において約四百二十九億円を計上し、集

○政府参考人（杉山真人君）　施設の整備におきましては、既存の、例えば比較的小さな倉庫がたくさんあるとか、機能がそれぞれ散らばっているといったものを、各基地、駐屯地ごとに今後の整備計画で集約化、合棟にするとかいうことで節約していく、あるいは民間のＰＦＩの導入の可能性も検討してまいりたいと思いますので、そういった観点から経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（杉山真人君）　お答え申し上げます。 　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識しておりまして、このため、自衛隊施設に関して、武力攻撃等に対する抗堪性の向上、大規模自然災害対策、既存施設の老朽対策及び防護性能の付与等の整備を進めていく考えでございます。 　その上で、自衛隊施設の現状について申し上げますと、防衛省は庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しており、このうち、昭和五十七年以前に建てられ、旧耐震基準が適用された建物は約九千九百棟で、全体の約四割存在しております。また、平成十五年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設としての必要な性能確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めておりますが、この制定以前に建てられた建物は約一万九千棟でございまして、全体の約八割

○政府参考人（杉山真人君）　まず、生物化学兵器についてでございますけれども、昨年十二月に定められました防衛力整備計画におきまして、主要な装備品や司令部などを防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、既存施設の更新に際しては、施設の機能、重要度に応じ、爆発物、核・生物・化学兵器、電磁波などに対する防護性能を付与することとしております。 　各種の防護措置の詳細につきましては、明らかにしますと自衛隊の具体的な防護能力を明らかにすることになるため従来からお示ししてはおりませんが、一般論として、生物化学兵器に対する防護としては空気のろ過フィルターや高気密のダンパーの設置などが一般論としては考えられるところでございます。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、国家防衛戦略等に基づき、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備してまいります。 　他方、現在、駐屯地や基地内の隊舎において隊員が私的な通信に使用するためのＷｉＦｉ設備につきましては、建物の標準設備としては設置しておりません。 　ＷｉＦｉ設備につきましては情報保全の観点も含め検討する必要性がありますが、できることはないか検討してまいりたいと考えております。