防衛省大臣官房長

お答え申し上げます。 　本会議で防衛大臣から答弁させていただいた内容は先ほど委員が御指摘いただいたところでございますけれども、政策が統一的というところにつきましては、今回、防衛省設置法と自衛隊法と職員給与法、さらにはＰＫＯ法をいわゆる束ねをやっておるわけでございますけれども、これらは全て、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るために、組織の改編でございますとか人的基盤の強化を行うとともに、ＡＣＳＡという同志国との協力も防衛省・自衛隊として活動をやっていくに当たって重視しているところでございますので、これも併せましてＡＣＳＡの締結に伴って、あるいはその装備移転に関連するところを改正するものでございます。 　したがいまして、これらによりまして防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行という趣旨、目的を達成するというところは統一されていると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　我々は、先ほど申し上げましたように、自衛隊の任務の遂行の円滑化ということで、そういった統一的な政策があるということでやっているものでございまして、何でも束ねているというものではございません。 　これらは、現下の安全保障環境を踏まえれば、我々は、自衛隊の能力の強化と併せて同盟国あるいは同志国との協力強化をやっていかなきゃいけない、特に同志国との協力強化というところでは、イタリアでございますけれども、その必要性が特に高まっておるということでやっておるものでございます。 　これは、御案内のとおり、我々は国家防衛戦略を令和四年十二月に出させていただいておりますけれども、この中でも、我が国の防衛体制の強化と並んで、同盟国あるいは同志国との協力、連携の強化を防衛目標を実現するためのアプローチとして三つ並べておりますので、そういったところからいたしましても、我が国の防衛とい

御指摘は、自衛隊法の改正というところで申し上げますと、その点におきましては、自衛隊の任務の円滑化というところは全て共通しているものだと考えてございます。

過去のものを網羅的に確認しておりませんけれども、お答えいたしますところが自衛隊の任務の円滑化、円滑な任務の遂行というところを更に細分化していきますと、いろいろ細かいところはあろうかと思います。おっしゃったように、ＡＣＳＡの締結に伴う実施法でございますとか、組織の点でございますとか、隊員の服務等々のところ、それぞればらけているところはあろうかと思いますけれども、それを全体的にまとめますと任務の円滑化ということになりますので、それ以外のものがあるとは、質問されているところで、自衛隊の任務の円滑化以外を利用して自衛隊法を変えるということは特にないかと思います。

お答え申し上げます。 　自衛隊の任務の円滑な遂行ということでくくってしまえばというお尋ねでございますけれども、我々は、そういう自衛隊の任務の円滑化という形でくくれるということで、束ねた形で国会に改正案を出させていただいているというものでございます。

お答え申し上げます。 　文民統制、シビリアンコントロールにつきましてですけれども、定義といたしましては、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指しまして、民主主義国家において確保されなければならない重要な原則であると考えてございます。 　これの中身につきましては、防衛白書等々にも載ってございますけれども、制度的な担保といたしましては、まず国会、あるいは内閣、防衛省、それぞれのレベルでございますけれども、国民を代表する国会が法律、予算の形で議決する等々の承認を行うという形でコントロールする。あるいは、内閣全体として、国の防衛に関する事務を一般的な行政事務として内閣の行政権に属させた上で、最高責任者である内閣総理大臣の下でやっていく。さらには、防衛省におきましては、文民統制の主体である防衛大臣が、副大臣、政務官等が防衛大臣を補佐する形で、

お答え申し上げますけれども、文民統制を侵すというお話ではないと思います。 　他方で、防衛省の職員、自衛官もそうでございますので、自衛官としてあるいは公務員としてふさわしくない行為であればよくないということで、対外的に発表するときには一定の手続を取っていただくということはもちろんございます。

お答え申し上げます。 　先生がお尋ねになる中で、文民統制等々のときにも出てまいりましたけれども、軍事専門的見地というところで申しますと、部隊の指揮命令や作戦の立案、あるいは部隊や装備の能力の的確な把握、部隊の的確な錬成等々に関する知識を指すものだというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　三月二十四日に新編されました統合作戦司令部につきましては、その日、新たに編成されたということで記者会見を司令官から行いましたけれども、定期的に記者会見を行うことは考えてございません。

各幕僚長は毎週会見を行ってございますけれども、これにつきましては、防衛省・自衛隊の分かりやすい広報活動を積極的に行っていく、それによって国民の信頼と協力を得ていくことが重要だというふうに考えている中で、その取組の一つとして、各幕僚長が防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する立場にあって、その専門性を生かして、記者会見を通じて、部隊運用に関することを始めとして、求められる説明責任を果たす、これが先ほど申しました国民の信頼と協力を得る上で意義があるものと考えているためということでございます。