防衛省大臣官房長

基本的に、都道府県の教育委員会の方に今申し上げたような形でこちらの方からアプローチをし、その上で、都道府県教育委員会の方から小学校、公立の小学校の方に配付をして結構ですと言われたところに対応したということでございます。

先ほど申し上げましたように、こちらの方としては、都道府県の教育委員会と調整が整った都道府県につきまして、それぞれの公立の小学校に配付をしたということでございます。それ以上に、それぞれの小学校においてどういった対応をされているかというのは、これはまさに教育現場での教育の在り方の部分もございますので、防衛省の方でこうしろああしろといったようなことはいたしてはおりません。それは、あくまでも個々の小学校の御判断ということでございます。

まず、事前に教育委員会と調整をした上で、じゃ、うちの県の公立小学校には配付してくださいというお話があったので、それぞれの公立小学校の方に直接防衛省の方から送付をしたと。ただ、その先につきましては、それはそれぞれの小学校の御判断もございますので、そこについてまでうちがこうしろああしろということは言っていないということ。 　ただ、その上でなお申し上げますと、防衛省として併せてアンケートというのもこれを取っております。その中で、もちろん回答数が必ずしも多くはございませんでしたけれども、そうした中でどういう活用をしたかというのは部分的に把握できているところはございます。 　ただ、いずれにしても、その細部どうやるかというところを防衛省が余り、学校教育現場についてこちらの方から指示をしたり指図をすると、それはよろしくないだろうということで、今申し上げたようなことでございます。

まず、先ほど先生の御指摘のあったこの「まるわかり！日本の防衛」について、一冊もないというより、決してそういうことはございませんで、それぞれ防衛省の省内、あるいは防衛省、非常に出先も多うございますので、そういった地方の機関だとか地方防衛局だとか、そういったところにも保管をして、適宜要望があればそれの配付をいたしておるという状況でございます。

今の点については特に法案の中に規定というのはございませんけど、我々、運用上そういう対応をしているということでございますし、あと、先ほど山添先生御指摘の点の許可云々というところにつきましては、これあくまでも、承認、個別でこれまで承認していたところについてあらかじめ一括して承認ができるようにするということであって、特に何か今までの権限を制約するとか、そういったものではないということを御理解いただければと思います。

直接的な財政措置の規定はございませんけれども、予備自衛官について様々周知してもらうと、そういった場合について必要な支援措置をやるということはあろうかと思います。

お答えします。 　今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払を求めて令和七年三月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在係属中であるということを認識をいたしております。これ以上の事件の詳細につきましては、係属中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、防衛省として、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。

今、山添委員のお話にありました内容、これは今、先ほど申し上げましたように、訴訟係属中ということでございますので、その内容については差し控えをいたしたいと思います。 　いずれにいたしましても、防衛省として適切にしっかり対応してまいりたいと思います。

今お尋ねの件についても、その直接ということの定義によろうかと思います。 　まず、今回行いました特別防衛監察につきましては、防衛省・自衛隊の全ての職員、隊員に対しまして、ハラスメント被害に対して適正な対応がなされているかをまず全省的に確認する観点から、これは防衛監察本部におきまして直接、ハラスメント被害の申出について、電話等の手段により基本的な事実関係の確認をいたしました。その結果に基づいて、申出者の意向も踏まえまして、基本的には被害が発生した懲戒権者が属する各機関に移送した上で、細部具体的な調査など、所要の措置を講じたところであります。 　ここでいう、我々これを実地監査、監察と呼んでおりますが、これについては二件ということになります。 　ただ、その後も、防衛監察本部におきましては全件しっかりこのフォローをしておるということですので、入口のところと言わば出口のところ、これで全部、基本的

個別の事案について、その一々についてはちょっとこの場でのお答えというのは差し控えたいと思いますけれども、ハラスメントの相談に関しましては、特段の制限、これをしておりませんで、目撃者や代理人など第三者からの申出、これについても受付をしております。 　先ほど申し上げましたように、防衛監察本部においてそれぞれの申出者からの意見を聞く場合についても、これも特に本人でなければならないという制限を設けているということはございません。