防衛省大臣官房長

お答え申し上げます。 　文民統制、シビリアンコントロールにつきましてですけれども、定義といたしましては、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指しまして、民主主義国家において確保されなければならない重要な原則であると考えてございます。 　これの中身につきましては、防衛白書等々にも載ってございますけれども、制度的な担保といたしましては、まず国会、あるいは内閣、防衛省、それぞれのレベルでございますけれども、国民を代表する国会が法律、予算の形で議決する等々の承認を行うという形でコントロールする。あるいは、内閣全体として、国の防衛に関する事務を一般的な行政事務として内閣の行政権に属させた上で、最高責任者である内閣総理大臣の下でやっていく。さらには、防衛省におきましては、文民統制の主体である防衛大臣が、副大臣、政務官等が防衛大臣を補佐する形で、

お答え申し上げますけれども、文民統制を侵すというお話ではないと思います。 　他方で、防衛省の職員、自衛官もそうでございますので、自衛官としてあるいは公務員としてふさわしくない行為であればよくないということで、対外的に発表するときには一定の手続を取っていただくということはもちろんございます。

お答え申し上げます。 　先生がお尋ねになる中で、文民統制等々のときにも出てまいりましたけれども、軍事専門的見地というところで申しますと、部隊の指揮命令や作戦の立案、あるいは部隊や装備の能力の的確な把握、部隊の的確な錬成等々に関する知識を指すものだというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　三月二十四日に新編されました統合作戦司令部につきましては、その日、新たに編成されたということで記者会見を司令官から行いましたけれども、定期的に記者会見を行うことは考えてございません。

各幕僚長は毎週会見を行ってございますけれども、これにつきましては、防衛省・自衛隊の分かりやすい広報活動を積極的に行っていく、それによって国民の信頼と協力を得ていくことが重要だというふうに考えている中で、その取組の一つとして、各幕僚長が防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する立場にあって、その専門性を生かして、記者会見を通じて、部隊運用に関することを始めとして、求められる説明責任を果たす、これが先ほど申しました国民の信頼と協力を得る上で意義があるものと考えているためということでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の調査に関しまして、当時の資料、平成十九年当時のものでございますが、等々を我々としても確認いたしましたところ、公刊資料の確認からの調査結果でございますけれども、例えば、米国であれば、軍事委員会等の公聴会に出席を求められた場合に、軍人が証人として将官クラスを中心に出席することがある。また、イギリスやフランス、ドイツなどといった西欧主要国におきましても、軍人が議会において証人等として出席することが何かしらあったという結果があったと承知してございます。

お答え申し上げます。 　公益通報の話とハラスメント窓口への通報の話、二つのお話がございまして、防衛省におきましては、まず公益通報の方では、公益通報保護法に基づいて関係規則を整備しておりまして、公益通報の窓口を設置してございます。こちらの方は、公益通報保護法とそのガイドラインに基づきまして、公益通報の保護を実施するとともに、職員が公益通報者を特定しようとすることを原則禁止してございます。それとは別に防衛省におきましてはハラスメントホットラインというのを設置してございまして、こちらの方につきましてももちろん適切に対応するものでございまして、この場合も、その他不利益を受けることがないように配慮すると、別の制度ではございますけれどもしておるということでございます。 　このように、公益通報保護法の話ではございませんけれども、公益通報であっても、あるいはハラスメントの相談であっても、通報者や相談し

お答え申し上げます。 　我が国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものでございます。このため、防衛省・自衛隊としましては、分かりやすい広報活動を積極的に行いまして、国民の信頼と協力を得ていくことが重要だと考えてございます。 　このような取組の一環として、御指摘のブルーインパルスにつきましては、航空自衛隊の存在やその技量の高さを多くの方々に知っていただくことを目的とした展示飛行を行ってございまして、御指摘ございましたように、昨年も東松島まつりでございますとか松島基地の航空祭におきましてブルーインパルスが飛行し、松島基地周辺の皆様との関係を一層深めることができたと考えてございます。 　ブルーインパルスにつきましては、全国各地から大変多くの展示飛行の御要望を毎年いただいてございまして、年間二十数回、毎年飛行をさせていただいてございます。今

お答え申し上げます。 　御指摘がございました硫黄島における遺骨収集に関連しまして、防衛省から厚労省に対して請求している費用の関連で申しますと、御指摘のあったうちの宿泊費用、あるいは、自衛隊の輸送機で硫黄島に輸送しておりますけれども、その燃料費につきましては、厚労省に請求いたしております。 　費用で申しますと、宿泊費につきましては、その際の電気代、水道代等々がありますけれども、六年度で申しますと、既に年間で三百四十万円程度、燃料につきましては、これは物納でございまして、同質、同等の燃料をいただいておりますので金額は直ちにはじき出せない状況ですが、そちらについてもいただいているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の防衛監察本部等が行いました特別監察におきまして聞き取り調査を行ってございますけれども、川崎重工業側関係者は四十八名に聴取をいたしました、聞き取り調査を行いました。そのうち、防衛省・自衛隊出身者は六名おります。