防衛省大臣官房長

お答えします。 　委員御指摘のとおり、あるいは今大臣からも御答弁ありましたように、我が国をめぐる安全保障環境、これは極めて厳しいという状況でございます。そうした中で、防衛省・自衛隊が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。こうした中で、あらゆる事態に万全を期すための体制強化、これはもう極めて重要であると認識をしております。 　そうした中での副大臣二名体制になった場合のこの具体的な役割分担でございますけれども、これにつきましては、国家行政組織法の定めのとおり、大臣が定めるということになっております。そうした中で、衆議院の安保委員会の本法案の質疑の中でも大臣の方からも御答弁されておりますけれども、実際の着任時に本人の経歴などを踏まえまして防衛大臣が決定をするということでございます。 　さらに、基本的な考え方といたしまして、これも大臣からの答弁ございましたけれども、危機管理

今お尋ねの場所につきましては、当時、宮古島の駐屯地の方で市が土地の所有者等と調整をして、こちらの方で使わせていただいていたということでございます。

あくまでも防衛省側で、自衛隊側でこちらを使わせていただくということで土地の所有者と調整をしていたということでございますので、それ以上については土地の所有者の判断ということであろうと思います。

まず、当時の沖縄防衛局の約束云々の話につきましては、日頃から、沖縄防衛局あるいは宮古島の駐屯地、市等と非常に緊密に連携を取っておりまして、様々訓練をやるに当たっては御理解を得ながら対応してきているということでございます。 　その上で、今、山添委員からの御指摘の件につきまして、これは、現在、国と当時の宮古島駐屯地司令を被告といたしまして損害賠償を求める民事訴訟、これが提起をされていると。つまり、訴訟の係属中の事案でございますので、それ以上の細部についての評価等は今差し控えをさせていただきたいと思います。

ただいま大臣御答弁いたしましたように、将来を担う若い世代、防衛省・自衛隊、知る機会を持っていただく、こういったことで、多様な形で我々としても知っていただく機会の場を提供すると。そうした中で、都道府県の教育委員会に配付の相談をした上で実際にこれを配付をするというふうにした次第でございます。

二〇二五年につきましては、今後どういった形で配付するか現在検討中でございますけれども、これについても、例えば広報イベント等では非常に活用いたしておりますし、また、学校そのものについては今のところ配付はいたしておりませんけれども、これについても必要な形で対応してまいりたいと思います。

まず、作成につきまして六十万円、それからあと配付の費用、双方合わせまして百三十万円ということになります。

実際に配付をした件数につきましては、各種都道府県教育委員会との調整の整ったところ、これについて配付をいたしておりまして、具体的には、都道府県の公立の小学校、こちらの方で約二千四百校、六千百冊を配付いたしております。

二〇二四年版につきましては小学校に配付をしたということでございまして、中学校、高校については現時点において配付はいたしておりません。

教育委員会との調整の細部については、これは相手との関係もございますので、この場でつまびらかにするということは差し控えたいと思いますけれども、一般的に、我々としての意図を説明をした上で、教育委員会の方からこういった形でやってくださいというお話があったので、それに基づいて対応したということでございます。