防衛省大臣官房長

お答え申し上げます。 　御指摘の調査に関しまして、当時の資料、平成十九年当時のものでございますが、等々を我々としても確認いたしましたところ、公刊資料の確認からの調査結果でございますけれども、例えば、米国であれば、軍事委員会等の公聴会に出席を求められた場合に、軍人が証人として将官クラスを中心に出席することがある。また、イギリスやフランス、ドイツなどといった西欧主要国におきましても、軍人が議会において証人等として出席することが何かしらあったという結果があったと承知してございます。

お答え申し上げます。 　公益通報の話とハラスメント窓口への通報の話、二つのお話がございまして、防衛省におきましては、まず公益通報の方では、公益通報保護法に基づいて関係規則を整備しておりまして、公益通報の窓口を設置してございます。こちらの方は、公益通報保護法とそのガイドラインに基づきまして、公益通報の保護を実施するとともに、職員が公益通報者を特定しようとすることを原則禁止してございます。それとは別に防衛省におきましてはハラスメントホットラインというのを設置してございまして、こちらの方につきましてももちろん適切に対応するものでございまして、この場合も、その他不利益を受けることがないように配慮すると、別の制度ではございますけれどもしておるということでございます。 　このように、公益通報保護法の話ではございませんけれども、公益通報であっても、あるいはハラスメントの相談であっても、通報者や相談し

お答え申し上げます。 　我が国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものでございます。このため、防衛省・自衛隊としましては、分かりやすい広報活動を積極的に行いまして、国民の信頼と協力を得ていくことが重要だと考えてございます。 　このような取組の一環として、御指摘のブルーインパルスにつきましては、航空自衛隊の存在やその技量の高さを多くの方々に知っていただくことを目的とした展示飛行を行ってございまして、御指摘ございましたように、昨年も東松島まつりでございますとか松島基地の航空祭におきましてブルーインパルスが飛行し、松島基地周辺の皆様との関係を一層深めることができたと考えてございます。 　ブルーインパルスにつきましては、全国各地から大変多くの展示飛行の御要望を毎年いただいてございまして、年間二十数回、毎年飛行をさせていただいてございます。今

お答え申し上げます。 　御指摘がございました硫黄島における遺骨収集に関連しまして、防衛省から厚労省に対して請求している費用の関連で申しますと、御指摘のあったうちの宿泊費用、あるいは、自衛隊の輸送機で硫黄島に輸送しておりますけれども、その燃料費につきましては、厚労省に請求いたしております。 　費用で申しますと、宿泊費につきましては、その際の電気代、水道代等々がありますけれども、六年度で申しますと、既に年間で三百四十万円程度、燃料につきましては、これは物納でございまして、同質、同等の燃料をいただいておりますので金額は直ちにはじき出せない状況ですが、そちらについてもいただいているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の防衛監察本部等が行いました特別監察におきまして聞き取り調査を行ってございますけれども、川崎重工業側関係者は四十八名に聴取をいたしました、聞き取り調査を行いました。そのうち、防衛省・自衛隊出身者は六名おります。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの防衛省広報アドバイザーでございますけれども、防衛問題等に関する防衛省による広報活動への協力におきまして、特に重要な役割を果たし、より効果的な活動が期待される方を御指定申し上げているということでございます。 　指定期間でございますけれども、一年ということでございますが、最大五年まで継続することができるものでございます。 　現在は九名の方を御指定申し上げております。 　活動内容につきましては、防衛省・自衛隊が主催する各種の広報イベントへの参加、あるいは各種情報発信等、広報活動への御協力をその都度御依頼申し上げているというものでございます。 　なお、防衛省の広報アドバイザーにつきましては、広報活動への協力に要した交通費等のほかに、必要に応じて最大で時給二万九百円の謝金をお支払いする場合もあるというものでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省広報アドバイザーの皆様に対しましては、例えば防衛白書を送付するなど、一般的な防衛政策について御理解を深めていただくために情報提供等を実施しているところでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　この関係指揮官等会議でございますけれども、こちらにつきましては、海上幕僚長が、議題に関連する海上自衛官に対しまして海上幕僚監部から重要案件の発表や連絡、あるいは出席者等の間で討議を行う必要があると判断した場合に都度開催されるというものでございます。訓令や通達等を根拠としたものではないということをまず申し上げたいと存じます。本件につきましては、海上自衛隊等における部内の意見交換、討議等がなされておりまして、議事録等が作成されているということがございます。 　その上で、内部部局に対しましても必要な事項については情報共有をすることとしているものというふうに承知をしておりまして、必ずしもこうした会議に内局の人間あるいは政務の方に参加をしていただくという必要はないのではなかろうかというふうに考えてございます。

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　我が国は、平和主義の理念を掲げる日本国憲法の下、専守防衛を我が国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を促進し、運用を図ってきております。 　その上で、自衛隊員は、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つという自衛隊の任務の性格から、隊員一人一人に要求される重い責任を自覚し、自衛隊員となったことによって生じた責務を国民に対して宣誓しております。具体的には、以下の服務の宣誓を行い、任務を遂行しております。 　「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」

○政府参考人（中嶋浩一郎君）　元自衛官とはいえ、民間人として行う活動につきましては、その個人の思想や信条に基づくものであり、防衛省として逐一関知するものではございません。また、防衛省において必要性のない連絡を取ることはございません。 　いずれにしましても、憲法二十条第三項には、国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない旨が定められており、いわゆる政教分離を守ることが重要と認識しております。