防衛省整備計画局長

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　国家防衛戦略にもあるように、自衛隊員は防衛力の中核を成すものであり、自衛隊員の人的基盤を強化することは極めて重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、そのような自衛隊員の安全確保に努めることもまた極めて重要であると考えております。 　このため、人的損耗の局限にも資する無人アセット防衛能力の整備を進めるとともに、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止、抑止するため、相手の脅威圏の外から対処を行うためのスタンドオフ防衛能力を強化してまいります。このほかにも、隊員の安全を確保し、有事に作戦基盤を容易に喪失しないよう、施設の強靱化等も進めてまいりたいと考えております。 　このような防衛力の抜本的強化の取組は、我が国への攻撃を抑止し、抑止が破れた場合にあっても、我が国を断固として守り抜く上で不可欠なものであると考えてございま

○青柳政府参考人　これは必ずしも辺野古側のものではございませんで、過去実施したボーリング調査、そのうち四本の調査結果を取りまして、更に、それに加えて二〇〇七年に音波探査ということで幅広く音波で探査をし、この二つをもって土質の調査をしたということでございます。

○青柳政府参考人　まず、御指摘の報告書でございますけれども、これは連名の形になっていますけれども、これは単に我々が委託した業者から我々が受け取ったものというものでございまして、会社の方で連名の形にはしてありますが、単に、これは業者が作った報告書ということでございます。 　その上で、埋立承認願書の作成に当たりましては、沖縄防衛局におきまして、設計段階で必要な調査を行い、御指摘の沖積層についても認識の上で検討を行っているものでございます。 　沖縄防衛局は、この地層の存在につきましても、平成二十五年の埋立承認願書に記載するとともに、その審査過程におきまして施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明した上で、知事から埋立承認を得たものと承知してございます。 　その後の施工段階で必要な調査検討を行った結果、地盤改良の工事が必要であるということが判明し、その工事の追加

○青柳政府参考人　共有していないということではございませんで、委託業者から受け取ったものでございまして、我々は十分それを認識した上で、様々なその後の作業をしているということでございます。

○青柳政府参考人　防衛省といたしましては、先ほど申し上げたボーリング調査、そしてその後の音波探査、これで設計段階においては十分な調査を、土質調査をしたと考えてございまして、それを基に承認の願書を作成したということでございます。

○青柳政府参考人　この点は、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、我々としては、十九年、二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質、これについては砂れき等を中心としたものであるということであって、圧密沈下、すなわち沈むということが生じるような粘性土質は確認されなかったということでありますので、設計段階では更なる土質調査を行わなかったということでございます。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　本事業におきます土の強度につきましては、国土交通省港湾局が監修する「港湾の施設の技術上の基準・同解説」、これに準拠して設定してございます。 　埋立承認願書の作成に当たっては、沖縄防衛局が設計段階において必要な土質調査を行った結果、先ほど申しました沖積層の存在が確認されたものの、その土質が砂れき等であったということから、埋立承認願書の添付図書である設計概要説明書の土質条件の一覧表において、そのＮ値の平均値を記載したものと承知してございます。 　その後、施工段階におきまして必要な土質調査を行った結果、大浦湾側の地盤の一部に地盤改良が必要となる粘性土層が確認され、その一部のＮ値がゼロであったということで承知してございます。

○青柳政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、最初の承認願書作成に当たっての土質調査、これは、ボーリング調査、そして音波探査、面的に音波探査で、どこにどういう土質が分布しているかというのを我々は確認して、そのときに、やはり砂れきが中心だったということから、これは地盤改良を必要とするものではないという判断をしたところでございます。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　防衛省には、庁舎、隊舎など、先生御指摘のとおり、約二万三千棟の建物を保有してございます。このうち、旧耐震基準適用となる昭和五十七年以前に建てられた建物、古い建物でございます、これについては約九千九百棟存在してございます。これは全体の約四割に当たるものでございます。 　このため、これらの既存施設の老朽化対策につきましては、全国の各駐屯地、基地における施設の集約、再配置等の整備計画でございますマスタープラン、これを令和五年度から作成し、集中的かつ効率的に進めているところでございます。 　このマスタープランにつきましては、全国の駐屯地、基地等を、先生御指摘のように二百八十三地区に区分し、このうち八十九地区を優先して令和五年度から作成しているところでございます。優先的にマスタープランを作成する地区は、当該施設の機能や重要度等を総合的に勘案した上で選定し

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業では、平成二十六年から二十九年にかけて合計で約六十一地点におきましてボーリング調査を行っており、このうち標準貫入試験と乱れの少ない試料の採取の双方を行っているものは計二十九地点でございます。 　この二十九地点で採取した試料につきましては、土の強度の推定に当たり用いなかったデータというものはございません。