防衛省整備計画局長

○政府参考人（青柳肇君）　事務局としての役割をしっかりと果たしていくものと考えてございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業等に係る経費の概略につきましては、いずれもその後の検討によっては変更があり得るということの前提で、平成二十一年には少なくとも三千五百億円以上とお示しし、その後、令和元年には、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえ約九千三百億円とお示ししており、その差額は単純に数字の部分だけを計算すれば約五千八百億円となります。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場の返還条件につきましては、平成二十五年に公表された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に示されてございます。先生御指摘の返還条件でございます施設の完全な運用上の能力の取得ということにつきましては、普天間飛行場代替施設の運用開始に先立ち、飛行場の安全性を確認するため米国政府機関から認定を受けることを指すものと承知してございます。この米国の認定、政府機関と申しますのは米国の連邦航空局でございます。 　その上で、普天間飛行場代替施設の整備に当たりましては、米国政府による基準を満たすことを前提といたしまして、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものでございまして、返還条件を満たさないということは想定されないと考えてございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　防衛省といたしましては、技術検討会以外での各委員の研究活動の逐一把握する立場にはなく、こうした研究活動自体にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　各委員が行っておられる研究活動の実施に当たっては、それぞれが所属いたします大学等の組織の規則に従い、各委員において適切に処理されているものと考えております。 　その上で、技術検討会は、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地からの提言、助言をいただくものでございまして、各委員の研究活動が技術検討会における議論の公正性、中立性に影響があるものとは考えてございません。

○政府参考人（青柳肇君）　沖縄防衛局におきましては、技術検討会での議論の公正性、中立性確保の観点から、使用された資料のみならず、委員長と委員の発言の逐一を記載した議事録、これについても防衛局のホームページにおいて公表してございます。 　これに、これまでの技術検討会におきましては、各委員が有する技術的、専門的知見を基に客観的な議論を行われているものと認識いたしております。

○政府参考人（青柳肇君）　今申し上げましたように、非常に細かい議事録、委員長と委員、その議事録、もうほぼしゃべった内容をそのまま記載しておりますので、それを御覧になれば、話を変な方向に誘導していないかとか、若しくは変な議論をしていないかとかいうのが分かると思いますので、そういう意味で、我々は公正性、中立性が担保されていると考えてございます。

○政府参考人（青柳肇君）　何度も繰り返して恐縮でございますけれども、防衛省といたしましては、技術検討会以外の場での各委員の研究活動を逐一把握する立場にはございませんので、こうした研究活動自体にコメントすることは、恐縮ですが、差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘の社内検討会議の設置を含みます民間企業の実質的なまさに取組、これにつきまして、この逐一につきまして防衛省としてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　本事業におけます土質調査、これは、土の種類及び強さ、これを把握するためのボーリング調査に加えまして、これを補完し、ボーリング調査地点の間の土の種類を速やかに把握することが可能な、円錐状の測定器を地中に貫入させる電気式コーン貫入試験と申します、これはＣＰＴと申しますけれども、これを組み合わせて実施することといたしております。 　ＣＰＴによりまして土の種類を確認した地点につきまして、これについては周辺のボーリング調査の結果を用いて土の強さを設定するという、こうしておりまして、御指摘のＢ27地点についても同様に、ＣＰＴにより土の種類を把握した上で、その土の強さにつきまして、近傍のボーリング調査から得られた同じ種類の土の強さを用いているところでございます。 　こうした方法につきましては、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説

○政府参考人（青柳肇君）　この方法につきましては、今、最後に申し上げましたように、国土交通省港湾局が監修してございます港湾の施設の技術上の基準・同解説と、こういうものに準拠してございます。