防衛省整備計画局長

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘の四件の調査業務につきましてはボーリング調査を実施しておりまして、ボーリング調査に係る積算価格は今これから申し上げるとおりでございまして、シュワブＨ二十五地質調査その二、これは約五億円、シュワブＨ二十六地質調査、約三億円、シュワブＨ二十九土質調査その一、約十二億円、シュワブＨ二十九土質調査その二、これは約一億円でございます。 　また、シュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区、これにつきましてはボーリング調査と電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを実施しておりまして、ボーリング調査に係る積算費用は約二十三億円、ＣＰＴに係る積算価格は約二十九億円でございます。 　なお、ただいま申し上げた金額はあくまでも積算価格でございまして、実際の支出額とは異なるものでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　地盤調査に当たりましては、土の強度や地層の構成、地層構成を把握する必要があり、所要のボーリング調査を行うこととともに、各ボーリング調査地点の間において電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを行うこととしているところでございます。 　本事業で行ったＣＰＴにつきましては、定点保持装置等を備えている船舶と組み合わせて調査を行うことにより、ボーリング調査と比べて比較的気象、海象の影響を受けづらい、安定的に調査を実施可能であったことから、本調査の手法を行うこととしたものでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　今の御質問はあれですか、海外の企業が入ったのはＣＰＴだけかという御質問。 　平成二十六年から平成三十年までの間に普天間飛行場代替施設事業におきまして実施したボーリング調査は、全て日本国内企業が実施しております。それに対しまして、ＣＰＴ調査、試験につきましては、海外の調査会社が行っているところでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　応力解放という難しい言葉が出てきましたけれども、応力解放とは、土の重さなどによって圧縮されていた土が、土の重さなどから除かれた際に膨張して緩くなる現象ということでございますけれども、ボーリングや試料採取による掘削等で原地盤の応力解放が起きることは一般的なことでございまして、各種の解説書にも記載されているところでございます。 　例えば、国土交通省港湾局が監修いたします港湾の施設の技術上の基準・同解説におきましては、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与える旨記載がございます。さらに、地盤工学会が発行いたします地盤調査の方法と解説には、ボーリングの際の掘削における留意点といたしまして、掘削に伴う応力解放が記載されてございます。 　その上で、今般は地層構成の把握を目的とい

○政府参考人（青柳肇君）　済みません、これ、今まさに申し上げたところでございますけれども、先ほど申しましたように、応力解放につきましては各種解説書にも記載されてございますし、国土交通省港湾局が監修します港湾の施設の技術上の基準・同解説、これにおきましても、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与えるという旨の記載もございますし、地盤工学会が発行する地盤調査の方法と解説、これにも同様の掘削による応力解放の記載がございます。 　等々の文献が存在しますことから、我々はこういうものを参考といたしましてやっているところでございます。

○青柳政府参考人　済みません、今のチヌークの価格についてはちょっと手元にございませんので、今手元にあるものでお答えすれば、例えばイージスシステムの搭載艦、これにつきまして申し上げれば、その取得は、昨年末の防衛力整備計画策定時点の計画額と比べて約〇・二兆円上昇している、二千億円上昇しているという状況でございます。 　これにつきましては、策定時点と比べまして、令和六年度概算要求に際しましては、イージスシステム搭載艦としての船体設計が進捗したということ、そして、その結果によりまして船体建造費の精緻化が行われた、先生御指摘の円安に伴う為替レート、こういうものの変動、そして、昨年からの国内外の全般的な更なる物価上昇、米国政府等との協議の進捗による各種装備品システム等のインテグレーションに係る内容、経費の精緻化、こういうものによりまして価格の上昇というものが発生したということでございます。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立工事につきまして、現時点で、辺野古側の海域における埋立土量は、同海域の埋立てに必要となる土量約三百十九万立方メートルに対して約三百十八万立方メートルとなっております。率でいうと九九・五％ということになってございます。 　辺野古建設の工事を進めていくに当たって必要となる経費について、令和元年十二月に、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、約九千三百億円とお示ししているところでございます。また、令和四年度までの支出済総額は約四千三百十二億円となってございます。 　工期については、令和元年十二月に、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要する旨お示ししているところでございます。

○青柳政府参考人　まさに、経費につきましては工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるものと認識をしておりまして、現時点で経費を具体的にどうこうするという段階にはないと考えてございます。 　引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　経費につきましては、大変申し訳ございませんけれども、まだ、大浦湾側の工事、これが進捗していない現段階におきましては、具体的に見積もる、見積もり直すという段階にはなく、今後、工事の進捗等を踏まえて検討いたしたいと考えてございます。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　まず、最初に申し上げておきますと、沖積層というのは、これは一般に他の地層と比較して軟らかい場合があることは事実ですけれども、必ずしもそれをもって地盤改良工事が必要となる地層ではないと我々は考えております。 　そして、平成十九年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質が粘性土ではなく、砂れき等、これが中心だったということから、設計段階では更なる土質の調査を実施しなかったところでございまして、それを踏まえまして、我々が出しました環境保全図書の中には、砂、砂れき層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する軟弱な粘性土質は確認されていない、すなわち沈むことのない土質であるということを記述させていただいたところでございます。