防衛省整備計画局長

○青柳政府参考人　この点は、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、我々としては、十九年、二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質、これについては砂れき等を中心としたものであるということであって、圧密沈下、すなわち沈むということが生じるような粘性土質は確認されなかったということでありますので、設計段階では更なる土質調査を行わなかったということでございます。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　本事業におきます土の強度につきましては、国土交通省港湾局が監修する「港湾の施設の技術上の基準・同解説」、これに準拠して設定してございます。 　埋立承認願書の作成に当たっては、沖縄防衛局が設計段階において必要な土質調査を行った結果、先ほど申しました沖積層の存在が確認されたものの、その土質が砂れき等であったということから、埋立承認願書の添付図書である設計概要説明書の土質条件の一覧表において、そのＮ値の平均値を記載したものと承知してございます。 　その後、施工段階におきまして必要な土質調査を行った結果、大浦湾側の地盤の一部に地盤改良が必要となる粘性土層が確認され、その一部のＮ値がゼロであったということで承知してございます。

○青柳政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、最初の承認願書作成に当たっての土質調査、これは、ボーリング調査、そして音波探査、面的に音波探査で、どこにどういう土質が分布しているかというのを我々は確認して、そのときに、やはり砂れきが中心だったということから、これは地盤改良を必要とするものではないという判断をしたところでございます。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　防衛省には、庁舎、隊舎など、先生御指摘のとおり、約二万三千棟の建物を保有してございます。このうち、旧耐震基準適用となる昭和五十七年以前に建てられた建物、古い建物でございます、これについては約九千九百棟存在してございます。これは全体の約四割に当たるものでございます。 　このため、これらの既存施設の老朽化対策につきましては、全国の各駐屯地、基地における施設の集約、再配置等の整備計画でございますマスタープラン、これを令和五年度から作成し、集中的かつ効率的に進めているところでございます。 　このマスタープランにつきましては、全国の駐屯地、基地等を、先生御指摘のように二百八十三地区に区分し、このうち八十九地区を優先して令和五年度から作成しているところでございます。優先的にマスタープランを作成する地区は、当該施設の機能や重要度等を総合的に勘案した上で選定し

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業では、平成二十六年から二十九年にかけて合計で約六十一地点におきましてボーリング調査を行っており、このうち標準貫入試験と乱れの少ない試料の採取の双方を行っているものは計二十九地点でございます。 　この二十九地点で採取した試料につきましては、土の強度の推定に当たり用いなかったデータというものはございません。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘の二地点のボーリング調査につきましては、Ｓ３地点は平成二十九年から、二十九年五月から六月にかけて、またＳ20地点は平成三十年二月から三月にかけて実施してございます。 　これらのボーリング調査による土の強度の測定に当たりましては、採取前の状況、状態をできる限り保つことができる専用の機材で土の試料を採取し、さらに、その分析に当たっては、専用の機械を備えた室内、施設内で三軸圧縮試験、これを行うことにより原地盤の状況を再現し、適切に土の強度を測定してございます。 　これらは、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に記載されている応力解放を受けることを前提として確立された手法であり、そのデータは十分信頼のあるものだと考えてございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘の試験につきましては、船上で行われた簡易的な試験として、小型の棒状の機器を差し込み、その抵抗を測定するポケットペネトロメーター試験、及びベーン、これ羽根で、羽根の付いた小型の機具を採取した試料に押し込んで回転させるということで抵抗を測定するトルベーン試験が行われたものと承知してございます。これらの試験につきましては、電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを実施した業者が自主的に行ったものでございまして、沖縄防衛局が指示して行わせたものではございません。 　このため、御指摘の試験につきましては、業者がどのような規格、基準に基づき試験を実施したかについては、我々としては承知しておりません。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、御指摘のポケットペネトロメーター試験やトルベーン試験につきましては、本事業の電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを行った業者が自主的に実施したものでございます。 　その上で申し上げますれば、本事業はＣＰＴを行った業者、これは先ほどありましたジオキップ・マリーン社でございますが、これに対しまして、沖縄防衛局が受注者を通じまして実施理由を確認したところ、これらの試験につきましては、同業者が船上において自主的に簡易な方法で行った試験であり、試験の結果の数値そのものに意味はなく、あくまでも現場である船上において業者の自主的判断としてＣＰＴが異常なく行われているか、これを補助的に確認するとともに、ＣＰＴとともに実施する物理試験に用いるシェルビーチューブサンプラーというもの、この貫入を適切に行うため補助的に実施したものという、こう

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　本事業のＣＰＴにつきましては、地層構成の把握を目的としているものでございまして、土の強度の把握を目的として行ったものではございません。土質調査におけますサンプリングにつきましては、サンプリングの方法によって乱された試料と乱れの少ない試料、この二つに大別されまして、乱れた試料は土の種類を把握するために用いられ、土の強度を把握するために用いることは適切ではないと承知しております。 　御指摘のシェルビーチューブサンプラー、これにより採取された試料につきましては、地盤工学会が発行します「地盤調査の方法と解説」、ここにおきまして、乱された試料とされているものと承知してございまして、本事業においても土の強度を把握するために用いることは適切ではないと考えてございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘のＢ28地点につきましては、Ｃ１護岸の中央部における土の種類及び強度を把握するため、平成二十七年三月から四月にかけてボーリング調査を実施したものでございます。また、御指摘のＳ30地点につきましては、南側滑走路位置に当たるＢ28地点を基点としてＣ１護岸に直角な方向の地層構成の把握を補完するため、平成二十九年三月にＣＰＴを実施したものでございます。 　これまでも、技術検討委員会で御説明、あっ、本委員会で、この委員会で御説明しているとおり、本事業で実施されたＣＰＴにつきましては、コーン係数の設定する目的で実施したものではなく、ボーリング調査による地層構成の把握を補完する目的で実施したものであり、御指摘のようなコーン係数の設定を目的としたＢ28地点及びＳ30地点の調査を実施したものではございません。