防衛省整備計画局長

○政府参考人（川嶋貴樹君）　五年度の予算の中に、先ほど申しました細部設計費用というものを積んでございます。五年度がもう始まっておりますけれども、これで今後業者さんと、企業さんと契約をいたしまして、また防衛省にも、海上幕僚監部あるいは装備庁に造船設計の専門家がおります。企業さんの力も借りながら、双方の力を合わせて細部の立派な設計をしていくということを志してございます。 　これは五年度の予算でございますので、六年度には、まさにこの五年度の細部設計に基づきまして、艦船建造のための、船そのものの建造のための予算を求めていくという段取りになろうかと思われますので、したがって、そのときまでにはきちんとした形で費用の話をお話しできるようにする必要があるというふうに考えてございますので、ちょっとそのときまではなかなかお話し申し上げることができないんですが、まさに六年度予算を要求するに当たりましてはきちん

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。現在、二十四万七千百五十四名でございます。自衛隊の実員の増員により自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいと考えてございます。 　防衛力を発揮するに当たりましては必要な人材を確保することが不可欠でございまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じまして、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。 　先ほど大臣から御発言がありましたように、検討会立ち上がって、その提言も出るということであると聞いておりますので、その提言もいただきながら、取組を具体

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要がございます。そのような中でも、防衛力整備計画期間中においては、全自衛官の定数の総数は増やすことなく、所要の施策を講じることで必要な人員を確保することとしてございます。 　そのため、統合運用体制の強化に必要な部隊を各自衛隊から振り替えるとともに、共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の増員所要に対応するため、必要な定数を陸上自衛隊からそれぞれ振り替えるということを考えてございます。 　同時に、陸上自衛隊におきましては、既存部隊の見直し、即応予備自衛官の体制見直し、無人化、省人化の促進、部外力の一層の活用といった最適化を徹底することで、南西地域の防衛体制の強化を図っていくことが可能であると考えてございます。 　以上でございます。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　御指摘につきまして、防衛力整備計画では、有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう、十分な能力を確保するため、今後五年間で、スタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約五兆円、装備品の可動向上に約九兆円、施設整備に約四兆円の経費を計上し、持続性・強靱性を抜本的に強化することとしてございます。 　これによりまして、二〇二七年度までに、早期に弾薬、誘導弾の必要数量を整備しつつ、スタンドオフミサイルを始めとした一部の弾薬については企業の製造態勢を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制を確保し、南西地域における特に重要な司令部の

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年度から二七年度までの五年間におけます防衛力整備計画の実施に必要な防衛力の水準、これが四十三兆円程度でございます。各年度の予算編成に伴う防衛関係費、これが四十兆五千億円程度でございまして、その差額は、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことによる一兆六千億円程度……（重徳委員「僕が言ったので、それ。重複は避けてください」と呼ぶ）はい。 　それで、九千億円というのは、これは先生御指摘のとおり、一般会計の決算剰余金が財源確保フレームの想定よりも増加した場合にこれを活用するということでございまして、私どもは四十三兆円を積み上げておりますので、この九千億円が何に当たるかという個別のひもづけ、これはないというふうに考えてございます。

○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。 　まず、一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルにつきましては、これは当然、これから造っていくというところもありまして、具体的な配備先は決定していないということで、今後の配備場所等について申し上げることは今々現在の段階では困難であるということを御理解いただいた上で、南西地域の防衛体制の強化について申し上げれば、厳しい安全保障環境を踏まえれば、これは喫緊の課題であるというふうに私ども認識してございます。 　防衛省は、これまで、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊等を奄美大島、宮古島、石垣島に配備したほか、今後、与那国島に地対空誘導弾部隊、沖縄本島の勝連分屯地に地対艦誘導弾部隊を配備することといたしてございます。 　これらの部隊が装備する誘導弾は、島嶼部に対する侵攻阻止、あるいは経空脅威からの防空、これを目的としたものでありまして、

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力として約五兆円を計上してございます。それから、統合防空ミサイル防衛能力として約三兆円を計上しておるところでございます。 　また、万が一、抑止が破れまして、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これは約一兆円でございます。領域横断作戦能力、約八兆円でございます。この約八兆円の内数といたしまして、宇宙の領域に約一兆

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　防衛省におきましては、普天間飛行場補修事業といたしまして、当該飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、必要最小限の補修を平成二十五年度から実施してございます。 　平成二十九年度から令和三年度の五年間に補修事業として実施された工事を完成年度別に集計いたしますと、平成二十九年度は、教育施設、工場、雨水排水施設及び汚水排水施設の改修として約三十四億円、平成三十年度につきましては、雨水排水施設及び格納庫の改修として約十四億円、令和元年度につきましては、雨水排水施設改修として約四億円、令和三年度は、保安施設及び格納庫用の駐車場の改修として約二億円となってございます。 　これらの防衛省予算の経費区分につきましては、平成二十九年度から令和元年度までは在日米軍駐留経費負担として、令和三年度は米軍再編関係経費として支出してございます。 　

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　施設の整備というものにつきましては、一般的には二年から三年、物によっては四年ぐらいをかけて実施されていく場合が多うございます。当年度の支出によって当年度に完成するというものもないわけではございませんが、およそ防衛省の施設、あるいは米軍の施設も同様だと思いますけれども、複数年度にわたりまして支出及び工事が続いている、そういうものが一般的でございます。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁ありましたように、イージス・アショア、陸上のイージスと、今々の計画、これは船に載せる、イージスシステム搭載艦としての計画がございまして、これは、陸に置いておるものと船に載せるものということで、全く同じ比較対象にはなっていないという点がございます。 　したがいまして、例えば、ＶＬＳといいますけれども、垂直発射装置につきましても、イージス・アショアの場合には、イージス・アショアは二か所計画しておりましたけれども、一か所当たり二十四発で計算いたしておりましたけれども、現在、イージスシステム搭載艦の場合には、一隻当たり百二十八発で計算しておる。あるいは、イージスシステム搭載艦は船でございますので、様々な、例えば、相手方の潜水艦に襲われたときにどういうふうに対応するかというような能力も当然身につけておりますし、相手方から一般的な対空攻撃