防衛省整備計画局長

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今般のロシアによるウクライナ侵略におきまして、ウクライナがその友好国等から提供を受けました古いタイプの、旧ソ連製兵器などなどを用いましてロシアに対して粘り強く戦いを続けております。継戦能力の向上等の観点から、旧式装備品に一定の有用性を認める指摘があることは承知してございます。 　他方で、物によりけりではございますけれども、あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、旧式化した装備品を保管し続けることは、一般的に、最新の装備品に比べ性能が劣るにもかかわらず可動状態の維持にコストがかかること等から、効率的ではないと考えてございます。特に、用途廃止された装備品は陳腐化の程度が著しいことが通常でございまして、保管を続けることは費用対効果の点でより困難なものがあるんだろうというふうに考えております。 　防衛省といたしましても、今般、新たに策定いた

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　我が国の安全保障政策や防衛力整備は、特定の国・地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。 　その上で、防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。 　今般策定されました国家安全保障戦略等に記されている中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向等を踏まえつつ、想定される各種事態への対応について能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであり、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能

○政府参考人（川嶋貴樹君）　おっしゃるとおりでございます。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　トマホークにつきましては、これは艦載、船に積むということを前提にいたしましたミサイルでございまして、先生御指摘のとおり、イージス艦に搭載して運用するということを念頭に置いてございます。また、現段階におきましては、陸上から発射する、あるいは航空機から発射するということは考えてございません。 　以上でございます。

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　確かに、米国自身の調達というのはあるんでしょうけれども、我が国がトマホークミサイルを購入するに当たりましては、米国と密接に調整の上、その上で五年度の予算計上をさせていただいております。したがいまして、十分に米国側と調整済みである、そう認識しておりまして、適切に購入できるものと考えてございます。

○川嶋政府参考人　お答えいたします。 　米国政府とも、また、米国政府を通して会社、企業さんとも話をしておりまして、密接に調整しておりますので、適切に購入できるものと考えてございます。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力につきましては、東西南北それぞれ三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化する。まず、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇や上陸部隊を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有する。次に、各種プラットフォームから発射でき、また、高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化するということが必要でございまして、その旨、国家防衛戦略についても、記載をされてございます。 　これを踏まえまして、防衛力整備計画におきましては、射程、速度、飛翔の態様、対艦、対地攻撃の区別、性能、発射プラットフォームといった様々な点で特徴が異なる、様々なスタンドオフミサイルを整備することと

○政府参考人（川嶋貴樹君）　御答弁申し上げます。 　確かに、一隻のイージス艦に積み込めるミサイルの数というのは一定の限界がございます。したがいまして、どのようなものをどのような数だけ装着させるかというのは言わば作戦上の問題でありまして、その都度あるいはその目的に応じて選択をしておるということでございます。

○川嶋政府参考人　防衛省でございます。お答え申し上げます。 　イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する細部設計を通じまして、これは五年度予算に計上してございますけれども、今後、すなわち六年度以降ということでございますが、六年度以降の船体の建造費等々が精緻化されるということ、また、令和五年度に調達をいたします防空機能、これは水上レーダー等でございます、あるいは通信システム等のＦＭＳ装備品につきまして、システムインテグレーションをその後やる必要があるんですが、そのシステムインテグレーションに係る内容、経費に関しまして米国政府等と現在協議中でございます。今後精緻化されていくということでございます。そういった様々な要素がございまして、積算をする必要がありますものですから、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにい

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、装備品の調達に当たりましては、それが米国製であれ日本製であれ、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、運用構想あるいは要求性能、経費、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化への影響、こういった様々な要素を勘案いたしました上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討いたしまして、我が国の主体的な判断の下に決定しております。 　その上で、厳しい安全保障環境を受けまして、高性能な装備品について早期導入が求められる傾向にあるという中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品には、米国しか製造できない、能力の高い装備品、こういったものもございまして、こうした装備品を調達する手段として、ＦＭＳは我が国の防衛力を強化する上で重要なものと考えてございます。 　引き続き、いわば我が国の防衛力そのものである国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、防衛力