防衛省整備計画局長

○政府参考人（川嶋貴樹君）　日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援するとの日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行いました。 　以上でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援すると、こういう日米の基本的役割分担を踏まえてシミュレーション、検討を行ってございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　さようでございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　日米安全保障条約第五条を前提とした上で、アメリカ側がまさにアメリカの責任を果たしているという状況の下で、我が国が主たる責任を持って我が国に対する侵攻に対処し、米軍がこれを支援するという状況の下での日米の基本的役割分担を前提としてシミュレーションを行ってございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省におきますシミュレーションは、いわゆる防衛上の能力を防衛省がきちんと保有しているのかどうか、不足があるかどうか、不足があるならどれぐらい不足しているのかと、そういうものを導き出すためにやってございまして、そのような経済的な内容はシミュレーションをしてございません。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　御答弁申し上げます。 　地対空誘導弾部隊は、我が国に飛来する敵の航空機や巡航ミサイルなどを迎撃する防御的な部隊でございます。防衛省といたしましては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行うため、これまで地対空誘導弾部隊等を奄美大島、宮古島に配備してきており、今月中には石垣島にも配備を予定してございます。 　他方、現時点で与那国には地対空誘導弾部隊が配備されていないところ、平素より多様な経空脅威に対処し与那国を守れるよう、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備を計画しておるところでございます。 　防衛省としては、引き続き丁寧な説明に努めていく所存でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力につきましては、島嶼部を含みます我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処するため、抜本的に強化していくこととしております。おりますが、それらの各種スタンドオフミサイルの具体的な配備計画については、現時点で何ら決定しておりません。現時点で確たることをお答えする段階にはないのでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　艦艇発射のミサイルであればそれは艦艇に積み込み、航空機発射の航空機であれば航空機に積み込む、それは先生のおっしゃるとおりでございます。 　ただ、それらを積み込んだ部隊としての、例えば航空機の部隊、これをどこの基地に置くのかということについては定まっていないということなのでございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生御指摘のとおり、航空基地の数も無限にあるわけではなくて限られておりますし、船に載せるタイプのスタンドオフミサイルを想起した場合には、船に載せるわけでございますから、その船の大きな基地というものは限られた数しかないと。 　その意味におきましては、それらの基地ということを想起し得るわけでございますけれども、具体的にどこの航空基地に、そういうスタンドオフミサイルを発射し得る航空機をどこに置くかというようなことはまだ定まっていないと、そういうことを申し上げたわけでございます。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　ミサイルにつきましては、当然、艦艇に積むべきものは艦艇に積みますけれども、それが全てではなくて、当然のことながら、艦艇に搭載しないミサイルは火薬庫に保管する、こういうことになろうかと思います。 　また、航空機からミサイルをという話でございますけれども、これは我々も、様々な手段でミサイルを使用することができるような能力を身につけておく必要があるということで、例えば、戦闘機といったようなミサイルを抱いておって当然の航空機ではないようなもの、例えば輸送機などにミサイルを積みまして、そこからミサイルを発射することはできないものかどうかという研究について、今後進めていきたいというふうに考えてございます。