防衛省整備計画局長

○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。 　まず、一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルにつきましては、これは当然、これから造っていくというところもありまして、具体的な配備先は決定していないということで、今後の配備場所等について申し上げることは今々現在の段階では困難であるということを御理解いただいた上で、南西地域の防衛体制の強化について申し上げれば、厳しい安全保障環境を踏まえれば、これは喫緊の課題であるというふうに私ども認識してございます。 　防衛省は、これまで、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊等を奄美大島、宮古島、石垣島に配備したほか、今後、与那国島に地対空誘導弾部隊、沖縄本島の勝連分屯地に地対艦誘導弾部隊を配備することといたしてございます。 　これらの部隊が装備する誘導弾は、島嶼部に対する侵攻阻止、あるいは経空脅威からの防空、これを目的としたものでありまして、

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力として約五兆円を計上してございます。それから、統合防空ミサイル防衛能力として約三兆円を計上しておるところでございます。 　また、万が一、抑止が破れまして、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これは約一兆円でございます。領域横断作戦能力、約八兆円でございます。この約八兆円の内数といたしまして、宇宙の領域に約一兆

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　防衛省におきましては、普天間飛行場補修事業といたしまして、当該飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、必要最小限の補修を平成二十五年度から実施してございます。 　平成二十九年度から令和三年度の五年間に補修事業として実施された工事を完成年度別に集計いたしますと、平成二十九年度は、教育施設、工場、雨水排水施設及び汚水排水施設の改修として約三十四億円、平成三十年度につきましては、雨水排水施設及び格納庫の改修として約十四億円、令和元年度につきましては、雨水排水施設改修として約四億円、令和三年度は、保安施設及び格納庫用の駐車場の改修として約二億円となってございます。 　これらの防衛省予算の経費区分につきましては、平成二十九年度から令和元年度までは在日米軍駐留経費負担として、令和三年度は米軍再編関係経費として支出してございます。 　

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　施設の整備というものにつきましては、一般的には二年から三年、物によっては四年ぐらいをかけて実施されていく場合が多うございます。当年度の支出によって当年度に完成するというものもないわけではございませんが、およそ防衛省の施設、あるいは米軍の施設も同様だと思いますけれども、複数年度にわたりまして支出及び工事が続いている、そういうものが一般的でございます。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁ありましたように、イージス・アショア、陸上のイージスと、今々の計画、これは船に載せる、イージスシステム搭載艦としての計画がございまして、これは、陸に置いておるものと船に載せるものということで、全く同じ比較対象にはなっていないという点がございます。 　したがいまして、例えば、ＶＬＳといいますけれども、垂直発射装置につきましても、イージス・アショアの場合には、イージス・アショアは二か所計画しておりましたけれども、一か所当たり二十四発で計算いたしておりましたけれども、現在、イージスシステム搭載艦の場合には、一隻当たり百二十八発で計算しておる。あるいは、イージスシステム搭載艦は船でございますので、様々な、例えば、相手方の潜水艦に襲われたときにどういうふうに対応するかというような能力も当然身につけておりますし、相手方から一般的な対空攻撃

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今般のロシアによるウクライナ侵略におきまして、ウクライナがその友好国等から提供を受けました古いタイプの、旧ソ連製兵器などなどを用いましてロシアに対して粘り強く戦いを続けております。継戦能力の向上等の観点から、旧式装備品に一定の有用性を認める指摘があることは承知してございます。 　他方で、物によりけりではございますけれども、あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、旧式化した装備品を保管し続けることは、一般的に、最新の装備品に比べ性能が劣るにもかかわらず可動状態の維持にコストがかかること等から、効率的ではないと考えてございます。特に、用途廃止された装備品は陳腐化の程度が著しいことが通常でございまして、保管を続けることは費用対効果の点でより困難なものがあるんだろうというふうに考えております。 　防衛省といたしましても、今般、新たに策定いた

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　我が国の安全保障政策や防衛力整備は、特定の国・地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。 　その上で、防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。 　今般策定されました国家安全保障戦略等に記されている中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向等を踏まえつつ、想定される各種事態への対応について能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであり、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能

○政府参考人（川嶋貴樹君）　おっしゃるとおりでございます。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　トマホークにつきましては、これは艦載、船に積むということを前提にいたしましたミサイルでございまして、先生御指摘のとおり、イージス艦に搭載して運用するということを念頭に置いてございます。また、現段階におきましては、陸上から発射する、あるいは航空機から発射するということは考えてございません。 　以上でございます。

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　確かに、米国自身の調達というのはあるんでしょうけれども、我が国がトマホークミサイルを購入するに当たりましては、米国と密接に調整の上、その上で五年度の予算計上をさせていただいております。したがいまして、十分に米国側と調整済みである、そう認識しておりまして、適切に購入できるものと考えてございます。