防衛省整備計画局長

お答えいたします。 　大小多くの島々が点在する南西諸島におきましては、現下の厳しい安全保障環境を踏まえた対応を行うに際しまして、海上自衛隊の艦艇や新編した自衛隊海上輸送群の艦艇を活用して部隊や装備品を迅速に南西地域に展開させる必要がございます。 　そのため、各島嶼の港湾を自衛隊の艦艇が利用できるようにすることは極めて重要であると考えておりまして、例えば、御指摘の石垣港を令和六年四月に特定利用港湾とするなど、自衛隊による円滑な利用を可能とするための取組を進めているところでございます。 　今後とも、各港湾を自衛隊の艦艇が円滑に利用できるよう、御指摘も踏まえながら不断に検討していく考えでございます。

お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、海上自衛隊についても、南西方面で十分な活動ができるよう、各種拠点の整備はこれまでも行ってきているところでございます。 　まず、長崎県の佐世保地区に艦艇部隊の基盤となる佐世保地方総監部が所在している。このほか、沖縄県の勝連地区に沖縄基地隊が所在しておりまして、艦艇及び航空機部隊への燃料、食料、物品などの補給、整備の後方拠点を行っているところでございます。 　加えまして、九州本土と沖縄本島の中間地点に位置しまして、南西方面への後方支援の拠点として適した位置にあります奄美大島、古仁屋港でございますが、ここにおきまして拠点整備を進めることとしております。 　このため、現時点で石垣や与那国に海上自衛隊の拠点を整備する計画はございませんけれども、南西地域の防衛体制については、今後とも不断に検討を行ってまいりたいと考えておりま

現下の安全保障環境の中、ミサイル等の経空脅威から重要施設等を防護する防空能力の強化を含む南西地域の防衛体制の強化は、我が国の防衛にとって喫緊の課題であると認識してございます。 　この観点から、巡航ミサイル等に対処可能な中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭと申しますが、これを運用する陸上自衛隊の地対空誘導弾部隊を二〇二〇年三月に宮古島駐屯地に、二〇二三年三月に石垣駐屯地に配備したところでございます。 　また、与那国駐屯地におきましても、今後、地対空誘導弾部隊を配備する予定でございまして、現在、部隊配備に向けて用地の取得を進めている、こういう状況でございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、Ｐ３Ｃにつきましては、ターボプロップエンジンを装備しているため、低空域において低速でも飛行は可能であり、燃費のいい機体でございます。 　他方、Ｐ３Ｃの後継機であるＰ１につきましては、広大な経済水域等の我が国の地理的特性を踏まえ、広域哨戒、警戒監視、災害派遣等の多様な任務を効果的に実施するため、飛行速度及び飛行高度を向上することで作戦海域に迅速に展開することが必要であるとされたことから、出力に優れたターボファンエンジンを装備することとしたものでございます。加えて、Ｐ１につきましては、主翼を大型化することで低空域における低速での飛行も可能とされており、Ｐ３Ｃの特性も引き続き保持させているところでございます。

お答えいたします。 　スタンドオフミサイルにつきましては、島嶼部を含む我が国を侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして脅威圏外から対処する能力を抜本的に強化するため、防衛力整備計画におきまして、二〇二七年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を、おおむね十年後までにより先進的なスタンドオフミサイルを運用する能力を獲得することを目標といたしております。 　これまでの進捗といたしましては、令和七年度までに、地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型の部隊配備、トマホーク取得及びイージス艦「ちょうかい」にトマホーク発射機能を付加するための改修、ＪＳＭの取得、これを行うこととしてございます。 　また、スタンドオフ防衛能力に係ります令和七年度までの事業につきまして契約ベースで申し上げると、三兆六百四十八億円を計上し、五年間の総額のうち約六割を計上している状況でございます。

お答えいたします。 　第一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方につきましては、現在、幅広い視点から再検討を行っており、あらゆる選択肢を検討し、適切な結論を得るという考えでございます。その際、省内でしっかりと連携を図り、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析した上で検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域の防衛体制の強化のため、南西島嶼部の現地部隊等が活用する訓練基盤や補給基盤といった運用基盤の拡充を進めていく必要があると考えております。そこで、周辺地域への影響等の検討をしっかりと行うため、令和七年度予算におきまして、基盤整備を行う上で適切な場所を検討するための事前調査のための経費を計上したところでございます。 　当該調査におきましては、現時点では、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島を中心に調査を行うことを想定してございますが、施設整備の具体的な内容等につきましては調査結果を踏まえて検討していくため、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　防衛力整備計画で定められた四十三・五兆円程度という金額のうち、ＦＭＳ調達に係る経費につきましては、計画策定時にどの装備品をＦＭＳで取得するかが定まっているわけではないため、お示しすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、これまでのＦＭＳ調達に関する予算をお示しすれば、契約ベースで令和五年度に約一兆四千七百六十八億円、令和六年度に約九千三百十六億円、令和七年度に約一兆七十六億円を計上いたしまして、令和七年度までに約三兆四千百六十億円を計上しているところでございます。

お答えいたします。 　自衛隊法第二十五条から二十七条の二までの規定は、防衛省設置法五条及び二十七条の規定に基づきまして自衛隊の機関の組織及び所掌事務を定める観点から、自衛隊の機関である学校、補給処、病院及び教育訓練研究本部が行うそれぞれの事務の内容やこれらの機関の長の設置等について規定したものでございます。 　これに対しまして、防衛省設置法第四条第一項第十八号の規定は、防衛省・自衛隊が艦艇、航空機等を用いて情報収集や警戒監視を行うことができることを法律上明らかにするために設けられたものであり、両者はその規定の趣旨、目的を異にするものであると考えてございます。

今申しましたように、まず、学校、補給処、病院、こういう機関それぞれの所掌事務の内容、これらの機関の長の設置について規定したものということと、それに対しまして、防衛省設置法第四条第一項第十八号の規定につきましては、まさに先ほど説明があった防衛省の情報収集、警戒監視、こういうことができることを法律上明らかにするために設けられたものというものでございます。