防衛省整備計画局長

陸上自衛隊では、各警備区域におきます作戦の主宰者たる各方面総監が各補給処に対して指揮監督を行い、補給統制本部が全国的な在庫量の適正管理という観点から統制を行うという体制にしてございます。 　他方、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえまして、各種事態に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築する観点から、防衛力整備計画におきまして、第一五旅団を除きます各師旅団は、所属する方面隊の警備区域内のみで活動することを前提とせずに、機動運用を基本としております。 　これを受けまして、後方支援に係る体制につきましても、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うため、補給処が所在する方面の警備区域をまたいで、より円滑な補給の実施や装備品等の整備を行うことが可能な体制を構築することが必要となってございます。 　そこで、今般、補給統制本部を補給本部に改編いたしまして、補給本部長が全国の各補給処を一

まさに、今般の改編におきましては、御指摘の点は極めて重要であると我々も思っております。補給本部及び各補給処が行う後方支援業務を適切に行うためには、現場部隊のニーズの把握は必要不可欠でございます。 　補給本部の新編後は各方面総監が各補給処を指揮統制する体制ではなくなりますけれども、制度上は、必要な場合には方面隊を指揮し得る陸上総隊司令官に補給本部長を指揮監督させることができるほか、平素から方面総監と補給本部長、各補給処長との間に密接な連携を維持することとしてございます。これによりまして方面総監のニーズが適時適切に反映されるような体制を取るという考えでございます。

今般の改編におきましては、現在の護衛艦隊、掃海隊群、地方隊に所属する地方艦艇を集約いたしまして、水上戦群、水陸両用戦機雷戦群、哨戒防備群から成る水上艦隊を新編することといたしております。 　現在の海上自衛隊は、近年の周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化を受けまして、艦艇による警戒監視の所要が極めて増加しているという状況がございます。乗組員の負担が増大することとなるほか、本来、護衛艦隊部隊が必要としております練成訓練の機会が圧迫されるという課題が生じているところでございます。 　このため、平素の警戒監視を主任務とする哨戒防備群を新編いたしまして、警戒監視の所要に的確に対応するとともに、有事におきまして高度な任務に従事する護衛艦隊部隊として新編する水上戦群の練成機会を確保することといたしております。 　このような改編を行うことによりまして、高い迅速性と活動量を持続的に遂行可能な体制とする

お答えいたします。 　この名称については、我々は様々な御意見を受ける機会もあって、違和感があるという御意見もあるので、こういう説明の機会をいただきましてありがとうございます。 　海上自衛隊では、隷下に艦を主力とする群を複数有する部隊は艦隊と称しており、その名称は、これまで隷下の隊に所属する主要な艦種を冠したものとしておりました。 　他方、今般新編する水上艦隊につきましては、部隊の一元的な練度管理や艦艇運用のより円滑な調整を可能とするため、隷下に水上戦群、哨戒防備群、水陸両用戦機雷戦群を編成することといたしました。それらの部隊は、護衛艦、哨戒艦、掃海艦、輸送艦と多数の艦種を有することから、護衛艦隊とすることは適当ではないということで、名称を再検討したところでございます。 　そこで、同じく自衛艦隊隷下にある航空集団、潜水艦隊、この横並びを考慮いたしまして、隷下のアセットが水上で活動する

お答えいたします。 　近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に非常に重点が置かれているという状況がございます。そこで、海上自衛隊といたしましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握していく必要がございます。 　しかしながら、海上自衛隊におきましては、これまで、情報の収集、分析、それに基づく迅速な対処という情報戦に係る機能が、自衛艦隊隷下の艦隊情報群、海洋業務・対潜支援群、各地方隊隷下の警備所、大臣直轄部隊である通信隊群、こういうところに分散してございました。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海上自衛隊全体として総合的な情報の収集、分析体制、情報成果の活用に課題があったところでございます。 　そこで、情報戦に係る機能を有します部隊

令和七年度に情報作戦集団を新編する海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊におきましても新たな部隊を新編するなど、所要の体制整備、体制を強化していくこととしてございます。 　陸上自衛隊におきましては、情報戦への対応能力を強化するため、令和七年度に陸上自衛隊情報作戦隊を新編する予定でございます。航空自衛隊におきましても、防衛力整備計画におきまして、部隊の任務遂行に必要な情報機能の強化のため、空自作戦情報基幹部隊を新編することとされておりまして、これを踏まえまして、令和九年度末までの体制の構築を目指し、検討を進めているところでございます。 　今後とも、抜本的かつスピード感を持って情報戦への対応のための体制を強化していく考えでございます。

お答えいたします。 　Ｆ35Ａにつきましては、納入の遅れにより配備時期が令和七年度となったところでございますけれども、既に、先ほども先生からもお話があったように、四月一日に小松基地に配備が完了いたしてございます。 　Ｆ35Ｂにつきましても、大きな遅延にはならない見込みであることに加え、今後、Ｆ35Ｂを扱うこととなるパイロットや整備員については、三沢基地に所在するＦ35Ａの実機やシミュレーターを用いた教育を実施することで錬成を行ってまいる考えでございます。これによりまして、納入の遅れによる隊員錬成への影響は最小限にできるものと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたように、Ｆ35Ａにつきましては、納入の遅れにより配備時期が令和七年度となりましたが、既に四月一日には小松基地に配備が完了いたしております。 　Ｆ35Ｂにつきましても、現時点では納入時期は未定ですが、大きな遅延とはならない見込みです。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、引き続き、Ｆ35Ｂの早期納入に向け、必要な調整を実施していく考えでございます。

お答えいたします。 　一二式地対艦誘導弾能力向上型の地上配備装置等の装備品については、各種事態に際し、駐屯地から機動展開を行い、対処することが前提であることから、平素の配備先を公表しても自衛隊の能力や運用に係る我が方の手のうちを明らかにすることにならないという場合には、公表することはございます。

今申し上げましたように、公表したとしても自衛隊の能力や運用に係る我が方の手のうちを明らかにしないというようなケースであれば、地元説明というのは重要でございますから、その観点から我々は丁寧に情報提供するという場合はございます。