防衛省整備計画局長

お答えいたします。 　今まさに大臣からお答えいただいたように、今回、後方支援に係る体制の強化ということで、まさに機動運用される部隊に適切に後方支援を行うということですので、その機動運用される部隊が必要とするものを必要なときにしっかりと届けられるような体制にするということでございます。

お答え申し上げます。 　個々具体的な事例は、まさに様々な状況に応じますので、ここでは申し上げられませんけれども、まさに機動運用される部隊に適時適切に後方支援をするということで、その機動運用される部隊の必要に応じ適切に物品を届ける、装備を届けるということでございます。

お答えいたします。 　令和四年十二月の防衛力整備計画策定時にはイージスシステム搭載艦の取得経費は約〇・四兆円と見積もっておりましたが、実際の予算計上につきましては令和五年度と令和六年度の二年間で約五千九百三十八億円を計上しており、防衛力整備計画策定時の見積りとの差は約〇・二兆円となってございます。

お答えいたします。 　令和七年度予算におきましては、新型護衛艦、これＦＦＭでございますけれども、約四千八百トン型でありますが、これ三隻の建造に掛かる経費として三千百四十八億円を計上しており、一隻当たり割りますと約千四十九億円となります。

お答えいたします。 　Ｆ35Ａにつきましては、令和七年度予算において機体八機の取得経費として約千三百八十七億円を計上しており、機体単価は、割りますと、約百七十三億円ということになってございます。

近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところでございます。海上自衛隊におきましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握し、それに基づく迅速な対処が可能な体制を構築することが必要でございます。 　海上自衛隊におきましては、現在、情報の収集、分析、対処という情報戦に係る機能が自衛艦隊隷下、各地方隊隷下、大臣直轄部隊に分散しておるところでございます。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海上自衛隊全体としての総合的な情報の収集、分析体制や、情報成果の活用に課題があるところでございます。 　そこで、情報戦に係る機能を有します部隊を整理、集約いたしまして、情報戦基幹部隊として情報作戦集団を新編することによりまして、効果的、効

防衛力の抜本的強化を行うに当たりまして、従来の陸海空の領域に加えまして、宇宙、サイバーなどの新領域の組合せにより、非対称的な優勢を確保していくことが重要であると考えてございます。 　そのため、宇宙領域につきましては、令和九年度までの航空宇宙自衛隊への改編も見据え、宇宙空間の監視や対処に係る能力の強化を進めているところでございます。 　また、サイバー領域につきましても、令和九年度をめどに、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー専門部隊を御指摘のように約四千人体制に拡充することを目標に、専門教育等の養成者数や内容の拡充を進めております。 　今回の改正案におきましても、宇宙領域やサイバー領域の着実な強化のため、自衛隊サイバー防衛隊の定員を百三十人、航空自衛隊の宇宙作戦団の定員を百五十一人、それぞれ増員することといたしております。

島嶼防衛に万全を期するためには、全国各地から島嶼部に部隊や装備品を迅速かつ継続的に輸送するための機動展開能力の強化が必要であります。特に、南西有事におきましては、陸上自衛隊のアセットを迅速に南西地域に展開させる必要があるところ、このような輸送所要を補完することが求められております。 　そのため、令和七年三月に、呉地区におきまして、陸海空自衛隊を支える共通機能を有する共同の部隊である自衛隊海上輸送群を新編いたしました。 　海上輸送群は、令和九年度までに、本土と主要島嶼間の輸送が可能な中型の輸送艦二隻、水深の浅い島嶼部の港湾にも輸送が可能な小型の輸送艦四隻、輸送艦では接岸できない小島嶼への輸送が可能な輸送艇四隻の計十隻の船舶を取得いたしまして運用する計画であります。これらの船舶の就役に合わせて順次体制を強化していくことを考えてございます。 　令和七年度には、現有の二隻に加えまして、新たに

陸上自衛隊では、各警備区域におきます作戦の主宰者たる各方面総監が各補給処に対して指揮監督を行い、補給統制本部が全国的な在庫量の適正管理という観点から統制を行うという体制にしてございます。 　他方、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえまして、各種事態に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築する観点から、防衛力整備計画におきまして、第一五旅団を除きます各師旅団は、所属する方面隊の警備区域内のみで活動することを前提とせずに、機動運用を基本としております。 　これを受けまして、後方支援に係る体制につきましても、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うため、補給処が所在する方面の警備区域をまたいで、より円滑な補給の実施や装備品等の整備を行うことが可能な体制を構築することが必要となってございます。 　そこで、今般、補給統制本部を補給本部に改編いたしまして、補給本部長が全国の各補給処を一

まさに、今般の改編におきましては、御指摘の点は極めて重要であると我々も思っております。補給本部及び各補給処が行う後方支援業務を適切に行うためには、現場部隊のニーズの把握は必要不可欠でございます。 　補給本部の新編後は各方面総監が各補給処を指揮統制する体制ではなくなりますけれども、制度上は、必要な場合には方面隊を指揮し得る陸上総隊司令官に補給本部長を指揮監督させることができるほか、平素から方面総監と補給本部長、各補給処長との間に密接な連携を維持することとしてございます。これによりまして方面総監のニーズが適時適切に反映されるような体制を取るという考えでございます。