防衛省整備計画局長

お答え申し上げます。 　国民の生命財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠であると考えております。 　ウクライナ侵略の教訓のとおり、宇宙領域における脅威の兆候を早期に探知をし、対応が可能な体制を構築をすることが必要であり、新編を予定している宇宙作戦集団はまさにそのための部隊でございます。 　宇宙作戦集団においては、地上から宇宙物体を観測するＳＳＡレーダーの運用に加えまして、令和八年度に打ち上げを予定しております宇宙空間から監視を行うＳＤＡ衛星等を用いまして、宇宙領域の把握等の任務をしっかり行ってまいることにしております。 　また、防衛省として、抗堪性の強化や増大が見込まれる通信所要の対応のために、次期防衛通信衛星の整備ですとか、多国間の衛星通信帯共有枠組みの活用等の取組も併せて進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　防衛省としましては、令和二年度に宇宙の専門部隊である宇宙作戦隊をまず二十名規模で創設して以来、宇宙空間の安定的利用を確保することを目指しまして、宇宙の専門部隊の能力を段階的に強化をしてまいりました。 　おっしゃられましたように、令和八年度、宇宙空間から監視を行う宇宙領域把握衛星の打ち上げ、宇宙物体の位置を高精度で計測するレーザー測距装置の運用開始を予定をしておりまして、この宇宙の専門部隊は約八百八十名規模の宇宙作戦集団に拡充をすることとしております。 　これによりまして、おっしゃられました宇宙領域防衛指針のタイムラインで示されましたＳＤＡ衛星の運用を始めとする任務を着実に遂行するための体制を確保可能と考えております。 　一方で、この宇宙領域専門部隊の将来の体制につきましては三文書の見直しの中で検討をしていく考えでございまして、宇宙領域防衛指針の内容も踏まえま

お答え申し上げます。 　陸上自衛隊の部隊の構成につきましては、方面隊、師団、旅団、連隊、中隊といった部隊の階層を設けております。部隊の人数規模につきましては、各部隊の任務や特性等によってそれぞれ異なりますが、一例として申し上げますれば、師団については約四千九百から約七千七百名、旅団については約二千三百から約四千名、普通科の連隊は約一千名程度、中隊は約百五十名程度となっております。 　諸外国の事例についてでございますが、同盟国であるアメリカ、それからイギリスを例に挙げますれば、まず米陸軍では師団、旅団、大隊、中隊といった階層があり、それぞれ、師団については一万から一万六千名、旅団については三千から五千名、大隊については最大一千名、中隊については六十から二百名と承知をしております。 　英陸軍につきましては、師団、旅団、大隊又は連隊、中隊といった階層がございまして、それぞれ、師団については

お答え申し上げます。 　自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものという考え方を取っております。 　現在、御指摘のとおり、二十四万七千百五十四人でございまして、現行の防衛力整備計画では、この想定数を維持をすることとしております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の充足率につきましては、防衛省として、その向上を図っていくこと、重要であると考えておりまして、人材確保の取組を一層強化をするとともに、隊員一人一人の能力を最大限引き出すための取組を迅速かつ強力に推進してまいりたいと考えております。 　その上ででございますが、自衛官の法律上の定数につきましては、自衛官が防衛力の根幹を成す重要な要素であることを踏まえまして、シビリアンコントロールの観点から、人的側面から見た適正な防衛力の規模の上限を明示をするために、防衛省設置法において規定をされてきたものでございます。 　このように、適正な防衛力の規模の上限を明示するための自衛官の定数につきましては、今般の一連の部隊改編による変更を行う意味があるというふうに考えておるところでございます。

お答えを申し上げます。 　宇宙関連の人材の確保の取組としまして、統合幕僚学校での宇宙に関する安全保障戦略の教育ですとか、航空自衛隊幹部学校での宇宙、サイバー、電磁波作戦の概要などの教育、防衛大学校航空宇宙工学科における将来の航空宇宙技術に対応できる基礎教育といったような一連の教育体制を取っておりまして、こうした中で必要な人員の確保をしっかりやってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　三月三十一日に熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に部隊配備をしました二五式地対艦誘導弾につきましては、移動式の車載型であり、状況に応じ機動的に展開することが可能な装備品でございます。配備先である健軍駐屯地においては、平素、射撃を伴わない基礎的な錬成訓練等のほか、可動状態を確保するため維持整備を行ってまいります。 　また、一般論として、自衛隊の部隊は、有事に際し、状況に応じて平素の配備先から機動展開して任務に当たることになるため、特定の場所への配備をもってその場所で運用することになるわけではありません。このことは、今般配備をしました二五式地対艦誘導弾も同様でございます。 　こうしたことについては、委員御認識のとおりでございます。

お答えいたします。 　防衛力整備計画におきましては、令和九年度までに支出する防衛力整備の水準が四十三兆円程度であること、また、計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額が四十三・五兆円程度であること、これを前提といたしまして、期間内の人件・糧食費を十一兆円程度、前中期防における契約からの、契約の流れ分ですね、これが五兆円程度といたしまして、令和十年度以降に支払うこととなる額は十六・五兆円程度となるものという推計でございます。 　他方、実際に令和十年度以降に支払うこととなる額は令和九年度までの予算において決まっていくことから、現時点ではその見通しについてお示しすることは困難だと考えております。

はるかに多いとおっしゃられましたけれども、令和四年度末の現行の防衛力整備計画を策定した際には、前中期防からの流れ込みは予算ベースで約五兆円ということになってございます。

お答えいたします。 　サイバーやＡＩ、無人アセットといった新たな領域、ここにおきましては技術進歩が極めて迅速でございまして、防衛省におきましても、これらの技術進歩に対し柔軟に対応していく必要があると考えてございます。 　他方で、装備品の購入費等の大宗、これ大部分の大きなものはやっぱり艦船や航空機などの装備品ということでございまして、これらの装備品につきましては、今回の防衛力整備計画で相当数の整備を行う計画でございます。 　そのため、令和十年度以降におきましても、防衛関係費の規模を持続的に、持続可能な水準としながら、これらの新たな領域の技術進歩にも対応していくことが可能であると考えております。