防衛省整備計画局長

○政府参考人（青柳肇君）　今般実施いたしましたシミュレーションにつきましては、これまでも、先ほども御説明したとおりでございますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証するという観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定するとともに、必要に応じまして、非対称な戦い方やハイブリッド戦のような戦闘様相も加味して検討を行っているというものでございます。 　このシミュレーションの説明に際しましては、お示しできるものを可能な限りお示しするという観点から、弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃、島嶼部への着上陸侵攻など、可能な限りのものはお示ししているということでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　島嶼部を含みます我が国の侵攻に対しましては、海上優勢、航空優勢を確保し、我が国に対する侵攻の、侵攻する部隊の接近、上陸を阻止するため、平素配備している部隊が常時活動するとともに、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開させることが必要でございます。 　この際、自衛隊は、島嶼部における侵害排除のみならず、強化された機動展開能力を住民避難に活用するなど、国民保護の任務を実施していくこととしております。 　このように、機動展開能力は国民保護に資するものであることから、機動展開能力・国民保護という分野を置いているところでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　御指摘のシミュレーションにつきましては、令和四年十二月十六日に閣議決定された国家安全保障戦略等の策定に係る検討の一環といたしまして、防衛省において、一年以上にわたる各種事態への対応を想定して自衛隊の能力を検証するなど、多様な検討を行ったものでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　一八式防弾ベストにつきましては、これまで、令和四年度予算で約三千六百着、令和五年度予算で約七千五百着、令和六年度予算では六千着をこれ予算措置してございます。また、一八式の防弾ベスト用の防弾板、これにつきましては、令和五年度予算で約百式、令和六年度予算で約百式を予算措置したところでございます。 　今後の計画につきましては、これを明らかにすると自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるということで、お答えは差し控えたいと思いますけれども、先ほど委員御指摘もありましたように、令和七年度以降の一八式防弾ベスト及び防弾板の調達につきましては、より効率的かつ速やかに必要数が確保できるよう、取得計画の見直しや価格低減の努力、こういうのも含めまして、整備の在り方、調達方法についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　陸上自衛隊におきましては、御指摘のような予備の装備品という位置付けで調達を行っているわけではございませんけれども、例えば航空機につきましては、定期整備の計画も踏まえた機体の可動率を加味した上で必要な機数を取得するなど、部隊の運用に支障が出ないように、装備品ごとに必要な数量を精査し、計画的に調達を行っているところでございます。 　また、装備品の運用に当たりましては、各部隊において計画的に予防整備を実施するとともに、故障が生起した場合にも速やかに修理が可能な体制を取ることを通じ、任務に支障が出ないよう装備品の管理を行っているところでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　現在、幾つかの項目をお示しできるよう、最終的な調整を行っているところでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　今御指摘のございました資料を作成するに当たりましては、まず、これまで小西委員からもお求めのありました四十三・五兆円の内訳というものを整理を行う必要がございます。さらに、令和五年、六年と、予算につきましても、事業数はかなり多いということで、これは恐らくこれ数万件以上と極めて多いということになります。 　さらには、事業の精緻化や最新の状況の反映等を行うために事業名や予算科目の変更を行うことがあるというほか、複数の事業を取りまとめたり、むしろ逆に事業の細分化を行うということもございますため、これらを数万件の整備計画とひも付けるというのはなかなか相当な時間を要するということとともに、正確にお示しすることは困難な場合もあるということを御理解いただければと思っております。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　防衛力整備計画等におきましては、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、脅威圏外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することといたしまして、令和九年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を獲得することといたしております。 　より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築の更なる前倒しを行うことといたしまして、一二式地対艦誘導弾能力向上型、地発型でございますけれども、これについては、当初は令和八年度からの部隊配備することを計画しておりましたが、令和七年度から部隊配備することが可能となりました。 　その上で、一二式地対艦誘導弾能力向上型の具体的な配備場所につきましては現在検討中でございましてお答えすることは困難でございますが、令和七年度からの配備に向け、検討を進めてまいりたいと考

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　まず、我が国の防衛政策につきましては、特定の国や地域を脅威とみなし、これを軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところでございます。したがいまして、我が国の防衛政策は、特定の国や地域との比較において持つべき防衛力の水準を決めていくとの考え方に立っているわけではございません。 　その上で、御指摘の周辺国との関係を考える上で重要なことは、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することでございます。我が国の防衛政策はこれまでも透明性を持って進めてきたところでございますけれども、今後と

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　まず、海上輸送群の役割については、先生御指摘のとおり、各種事態におきます実効的な抑止、対処、これには機動展開能力の強化が必要ということで、南西地域への迅速な展開を可能とする海上輸送力は機動展開能力の重要な一つの柱と我々は考えております。 　そして、機動展開能力の向上のために、統合運用体制の下、陸海空自衛隊の共同の部隊である自衛隊海上輸送群、これは仮称でございますが、これを新編するということで、今、法案に入れて、お諮りしているところでございます。 　このように、海上輸送群、これにつきましては、我が国の島嶼部への輸送任務を専門的に担う部隊であり、必要に応じて、我が国の部隊、これはいろいろなものが入ると思いますけれども、それを島嶼部にまさに輸送するということを主な任務としているものでございます。