防衛省整備計画局長

○政府参考人（青柳肇君）　先ほど来申し上げていますように、膨大な事業、これを取りまとめて百四十六に分類したものはございます。

○政府参考人（青柳肇君）　先ほど来御説明していますように、エクセルデータとしてございます。

○政府参考人（青柳肇君）　この防衛力整備計画におきまして、各種輸送アセットの取得に加えまして、統合防衛体制の下、島嶼部への輸送任務等を担う共同の部隊として海上輸送部隊を新編することとしたところでございます。 　このように、海上自衛隊海上輸送群は、各自衛隊の部隊と装備品等の輸送任務を専門的に行う部隊として新編するものでございまして、先ほどお話がありましたように、米軍の輸送を目的とした部隊ではなく、また、現時点で具体的な輸送計画もございません。

○政府参考人（青柳肇君）　そういうことを申し上げたということではなくて、現時点で具体的な輸送計画がないところ、予断を持ってその可能性についてお答えすることは差し控えたいということでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　防弾ベストや防弾板は個々の隊員の防護性に直結する装備品でございまして、現在及び将来の保有数、保有状況等に係る情報につきましては、隊員の防護性に係る我が方の能力が明らかにならないよう慎重に取り扱う必要があると考えてございます。 　将来の取得計画を明らかにすることで現在の能力や将来的な能力の推移が推察されるおそれがあることから、その内容につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 　その上で、五月九日の外交防衛委員会、本委員会におきまして、全体像が推定されない範囲で国会においてできるだけ丁寧に御説明するとの観点から、直近の調達数量についてお示しさせていただいたところでございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　陸上自衛隊におきましては、現在予備の装備品を保有するという考え方を取っているわけではございませんが、個々の装備品の特性に応じて運用に支障が出ないよう整備に努めているところでございます。 　一般的に申し上げて、航空機や船舶といった大型かつ複雑な装備品につきましては、長期間の定期整備等が必要となることから、部隊の運用に支障が出ないよう機体や船舶の可動率を踏まえた装備品の取得が必要になってございます。他方で、部隊で基本的な整備を行うことができるような装備品につきましては、運用できない期間が長期間にわたる可能性が低いことから、取得に当たって可動率等を考慮する必要性は低いものと考えてございます。 　その上で、小銃について申し上げれば、陸上自衛隊の部隊整備や補給処において、点検、調整、整備、表面塗装を行うことが可能であり、運用できない期間が長期間に

○政府参考人（青柳肇君）　事実関係として事務方からお答えいたしたいと思います。 　防衛力整備計画におきまして、空中から目標を捜索、識別し、迅速に対処するための多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用のＵＡＶを整備することとしてございまして、令和五年度に実機を用いた実証試験に係る契約を締結したところでございます。 　その上で、多用途ＵＡＶにつきましては令和六年度に、小型攻撃用ＵＡＶにつきましては令和五年度及び六年度に実証試験を行うことになってございます。現時点で契約を締結した全ての機種について実証試験が終了しているわけではございません。 　防衛省といたしましては、契約を締結した機種の実証試験を全て完了させた上で、今後の取組について考えていきたいと思ってございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　統合作戦司令部は、平時から有事までのあらゆる事態にシームレスに対応するとともに、宇宙、サイバー、電磁波を含む領域横断作戦を効果的に実施するため、自衛隊の運用に関しまして、全国の自衛隊の部隊を一元的に指揮することができるよう、これまでにない役割を果たす常設の組織でございます。一方で、統合幕僚監部は、自衛隊の運用に関しまして、軍事専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚機関ということになります。 　両者は趣旨や位置付けが異なる組織でございます。統合作戦司令部の新編に伴って統合幕僚監部の役割や任務が変更されることはございません。したがいまして、従来、統合幕僚長が部隊等に対して自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示等をすることとされてきたのと同様、統合幕僚長は新設される統合作戦司令官に対しまして自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してきております。 　国家安全保障戦略等の策定に際しましても、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要であるかという検証をする観点から、最も烈度が高いと想定されます我が国への侵略事態等への対応についてシミュレーション等を通じた分析を行ったところでございます。 　本シミュレーションにおきましては、日米安保条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援すると、日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げたところでございます。 　政府といたしましては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いてございます。国

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　お尋ねのシミュレーションにつきましては、自衛隊の能力を評価し、防衛力の不足等を検証するといった内容に焦点を当てて実施したものであります。これは先ほど申し上げたとおりでございます。その実施に当たりましては、御指摘の事態も含めまして、最も烈度が高いと想定される我が国への侵略、侵攻事態等を想定したところでございます。 　このような侵攻事態等に対処できる防衛力を構築することは、御指摘のような外交的な問題解決を図るために必要な土台でもあると我々考えてございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、引き続き、国民の命と暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いてまいりたいと、まいります。 　以上です。