防衛省防衛政策局次長

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　公表していないものもございます。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきまして、米軍以外の外国軍隊の一般国民との間の事件、事故について網羅的に把握しているわけではございません。 　その上で、最近の例を申し上げますと、二〇一九年の日豪共同訓練、こちらでは約百五十名、二〇二二年の日英共同訓練では約八十名の軍隊の構成員が我が国を訪問したところです。ただ、防衛省がこれまで把握している限りにおきまして、その際、事件、事故は発生しておりません。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、個別の具体的手続につきましてですけれども、一般に、防衛省におきましては、自衛隊と米軍以外の外国軍隊が日本国内で訓練を実施するに当たっては、具体的な手続としては、相手方との間で、軍隊の構成員の民事、刑事の取扱い、検疫、税関などに関する各種措置を定める文書を必要に応じて作成しております。 　これまでの例で申し上げますと、我が国において、豪空軍との共同訓練、二〇一九年に行っておりますが、あと、英陸軍との共同訓練、二〇二二年などを実施するに当たって、相手方の国防当局との間で同様の文書を作成しまして、それに基づき、必要な手続を実施しております。 　そうしまして、実際、柔軟な対応ができなくなるのではないかという点につきましては、まず、円滑化協定により、一定の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められます。また、同部隊の法的地位が明確化

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　円滑化協定の締結によりまして、例えば、訪問部隊の入国に際して査証の申請が不要になる、あるいは、派遣国が発給する運転免許証による公用車両の運転等が認められることになります。また、武器の輸送等の滞在中の活動に関連する事項や、訪問部隊の構成員等が関係した事件、事故発生時の対応等が事前に明確になる。そうしたことによりまして、多様な装備品等を活用したものなど、より高度で複雑な内容の共同訓練等の実施の際も含め、協力活動の実施に当たっての予見可能性を高めることができると期待しております。 　防衛省としましては、円滑化協定の締結によりまして、これまで以上に頻繁に多くの部隊要員を伴う協力活動の実施が可能になることも踏まえ、豪軍及び英軍との共同訓練等の機会を拡大してまいりたいと思っております。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊が米国において訓練を実施する場合には、米国との間で必要な調整を事前に行うとともに、米国の法令事項を含む派遣前の教育を行うなどして、訓練を円滑に遂行できるよう、万全の措置を講じております。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省として発表した昨年一年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について申し上げますと、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め三十一回、少なくとも五十九発に及びます。 　また、防衛省として発表しました本年に入ってからの北朝鮮による弾道ミサイルの発射は四回、五発となってございます。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御質問のございました、実際に北朝鮮がＩＣＢＭ級弾道ミサイルについて大気圏再突入技術を確立したかどうかについては、慎重な分析が必要であると考えてございまして、今お尋ねのございました、昨年十一月十八日に発射されましたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星17型も含めまして、確定的にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　この点についてちょっと補足をいたしますと、現在までに北朝鮮が行ってきましたＩＣＢＭ級弾道ミサイルやその可能性があるものの発射につきましては、昨年十一月の発射を含めまして、いずれも、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道で行われたものでございます。 　この場合には、通常の軌道で弾道ミサイルを発射した場合と比較しまして、空気抵抗を受ける時間が短く、弾頭にかかる負荷が小さいこと

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛隊が鉄道輸送を利用するに当たりましては、基本的に、各鉄道会社との民事上の契約に基づき輸送をしていただくことをまず考えているところでございます。 　その上で、先ほど先生からもお話がございましたが、自衛隊法第百一条第二項に基づきまして、自衛隊の任務遂行上特に必要がある場合には、ＪＲ各社に対し、有事、平時を問わず、通じて協力を求めることができるところでございます。 　一方、ＪＲ以外の鉄道事業者に対しましては、防衛出動時におきまして、自衛隊法第百三条二項に基づきまして業務従事命令を出すことができるところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、各種事態において自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、平素から鉄道会社を含む民間輸送力との連携を図ることが重要であると考えておりまして、国交省や鉄道会社と連携しながら検討し

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＲ以外の鉄道事業者に関しましては、防衛出動時以外につきましては、先ほど申し上げましたように、民事上の契約ということに相なります。（福島委員「ありがとうございます。そうなんですね」と呼ぶ）