防衛省防衛政策局次長

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　防衛省のスタンスでございますが、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはないということでございます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の作業文書でございますが、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場でございます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　大塚先生の御質問のリビアの事象でございますが、国連安保理決議に基づき設置されているリビアに関する専門家パネルの二〇二一年三月の報告書におきましては、リビアにおける戦闘においてカルグ２と呼ばれるトルコ製の小型ＵＡＶが使用され、当該ＵＡＶが自律型致死兵器システムであったとの指摘がなされているものと承知しております。 　カルグ２につきましては、公刊情報によれば、回転翼の小型ＵＡＶであり、自律的な飛行や目標識別が可能とされる一方、専門家パネルの報告書には当該ＵＡＶの具体的な行動については記載されておらず、当該ＵＡＶがどれだけ人間の監視制御を離れて独立して行動していたかは分からないといった見方もあると承知しております。 　いずれにいたしましても、ＬＡＷＳにつきましては、その定義に国際的なコンセンサスが得られていない中において、当該ＵＡＶについ

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺における軍事活動が活発化する中、防衛省としては、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築することは不可欠でございます。 　特に、衛星コンステレーションの活用はその基盤となるものであり、我が国独自による構築、米国等との連携強化、そして民間衛星等の活用を含めた三つの柱のバランスを取りつつ取組を推進しております。 　具体的に申し上げれば、国民の命と平和な暮らしを自らの力で守り抜くため、我が国自身で目標情報等を収集し、自ら主体的に判断することが極めて重要となります。加えて、米国等との連携強化により、例えば極超音速ミサイルへの対応など、新たな脅威に対して効果的な対処が可能になるものと認識しているところでございます。 　このような認識の下、引き続き、同盟国である米国との取組を進めつつ、我が国独自の衛星コンステレーション構

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　まず、国家防衛戦略に記載したとおり、反撃能力につきましては、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしております。 　御指摘の資料は、我が国政府の検討資料として、一般的に考えられる反撃能力のオペレーションサイクルを示した上で、目標情報の共有、目標の分担、攻撃成果についての評価の共有等について、日米で協力を行うことが考えられる旨を記載したものでございます。 　その上で、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりますが、その具体的な協力の内容については、今後、日米両政府間において議論していくものであり、また、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、その詳細についてはお答えできないことを御理解いただきたいと考えております。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力につきましては、弾道ミサイル等の対処と同様、日米の協力により対処することとしており、情報収集、分析についても日米で協力することとなりますが、米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくものでございます。したがいまして、我が国が主体的な判断ができないとの御指摘は当たらないものと考えております。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、先ほど申し上げましたとおり、米国の情報だけではなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくこととなっております。したがいまして、我が国が主体的な判断により対応するというものでございます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、まさに反撃能力のオペレーションサイクルを示したものでございまして、これを、目標情報の共有、目標の分担、攻撃成果についての評価の共有等、こういう流れで業務が行われていくというところでございます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　北方領土につきましては、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土でございます。 　その上で、先ほど政務官が御答弁申し上げましたとおり、日ロ関係はロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、今この時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでございます。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘の自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われておりますが、そうした主要論点につき、各国間でいまだ立場に隔たりがあると承知しているところでございます。 　その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊におきましては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはございません。 　他方、防衛省といたしましては、隊員の安全確保や負担軽減等を目的といたしまして、ＡＩや無人装備、先生御指摘のところでございますが、研究開発を含めまして、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えているところでございます。 　そのため、防衛省と