防衛省防衛政策局長

お答え申し上げます。 　これまで締結された日豪円滑化協定及び日英円滑化協定の国内実施法は、相手国ごとに法律が整備されてきました。これらの法律では、いずれも、一、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、二、刑事手続等の特例、そして三つ目に、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりました。これらの事項は、昨年七月に署名した日・フィリピン円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であります。 　また、これらの措置が定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とする円滑化協定を締結することは困難でありますことから、これらは締結相手国のいかんを問わず、円滑化協定の担保措置に含まれることとなると考えられるところであります。 　したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、それがこれらの担保措置を必要としないものとなることや、あ

お答えいたします。 　御指摘の本法案第十二条は、訪問部隊の構成員などがその職務を行う中で日本国内で他人に違法に損害を加えた場合、日本がその損害を賠償する責任を負うことを規定したものであります。 　これは、これまで締結した円滑化協定において、公務執行中の訪問部隊の構成員などが第三者に損害を与えた場合、原則として、まず接受国が被害者に対して支払いを行うこととされていることに対応するものであります。 　この点、円滑化協定にいう第三者には、訪問部隊又は公務執行中の接受国の部隊の構成員などは含まれないというふうに認識しておりまして、御指摘の条項にある公務執行中の自衛隊員はこの他人には含まれないということでございます。

お答えいたします。 　これまでに締結された日豪、日英円滑化協定では、自国の部隊の構成員などが公務中に負傷又は死亡した場合の請求権については、相手国の部隊の構成員などの重過失又は故意により生じた場合を除き、相互に放棄しているところであります。 　このため、お尋ねのような場合の自衛隊員の負傷又は死亡に対する賠償については、それが重過失又は故意により生じたと両国で相互に決定する場合には、賠償額について両国の間で協議して決定することとなります。

今いただいた御質問にお答えする前に、ちょっと先ほどの大臣の答弁に補足をさせていただきたいと思います。 　ほかの委員からのお尋ねに応じて私どもから申し上げているとおり、確かに今回の法案について、この国会で御承認いただけたならば、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には、その実施のための法改正が必要となることはございません。 　ただ一方で、国の防衛政策について、この安全保障委員会の委員の皆様を含む国会議員の皆様の御理解を得ることは重要であると考えておりまして、防衛省といたしましても、新しく円滑化協定が締結される場合には、御質問などに応じてきちっと説明に努めてまいりたいと考えているところであります。 　それから、フィリピンとの円滑化協定に基づく協力活動の内実ということでありますけれども、先ほど御指摘いただいたとおり、円滑化協定における協力活動というものの内実は、両締約

お答えいたします。 　フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでありまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で様々な分野における防衛協力を強化することが重要であります。 　二月に実施いたしました日比防衛相会談では、地域と国際社会の平和と安定に貢献していくために、両国の防衛面での協力と連携を更に一段高いものに引き上げていくことでフィリピン側と一致した点において、大変有意義なものでありました。 　その上で、御指摘のように、運用担当者間のハイレベルでの戦略的対話を新たに立ち上げ、その場において、より深い情報共有や高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくことで一致したということであります。 　この内容の詳細は今後議論してまいりますが、フィリピン側とも調整した上で適切な形で公表をしたいというふうに考えておるところであります。

お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、米太平洋陸軍が、二〇二四年四月、米・フィリピン共同演習サラクニブ24において地上発射型の中距離ミサイルシステム、タイフォンをフィリピンに初めて展開した旨公表したこと、フィリピン政府が同年十二月タイフォンの取得の意向を表明したこと、先日、三月二十八日に行われた米・フィリピン防衛大臣会談においてヘグセス米国防長官が、今年春の米比主催多国間共同演習バリカタン25において米海兵隊の地対艦ミサイルシステム、ＮＭＥＳＩＳを展開する旨発表したこと、こういったことを承知しているところであります。

お答えいたします。 　昨年の米比主催多国間共同演習バリカタン24には、航空自衛隊から三名がオブザーバーとして参加し、ＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛に係る専門家交流に参加して、米国、豪州及びフィリピンの参加者との間でＩＡＭＤに関する取組や関心事項について情報交換を行いました。 　また、現地の地対空ミサイル部隊との交流を通じ、地域における防空及びミサイル防衛について相互理解を深めたというところであります。

お答えいたします。 　航空自衛隊がオブザーバー参加したＩＡＭＤに係る専門家交流では、参加国である米国、豪州及びフィリピンに加え航空自衛隊から、それぞれ各国で実施するＩＡＭＤに係る取組について発表し、意見交換を行いました。 　防衛省・自衛隊といたしましては、米国及びフィリピンを始めとする地域のパートナーとの連携強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を推進していく考えであります。

お答えいたします。 　自衛隊が道路を通行するに当たり、空港、港湾を利用する際のようなインフラ管理者との利用調整は生じません。したがいまして、本取組に基づく整備の対象となる道路については、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する確認事項を取り交わすことや、これに基づく連絡調整体制を構築することはしておりません。 　なお、この取組は道路を自衛隊が優先的に通行するためのものではございませんで、自衛隊はこれまでどおり道路法等の既存の法令に基づき道路を通行してまいります。

お答え申し上げます。 　災害対処のために中止ないしは短縮した訓練については、過去十年間にわたって網羅的に集計していないことから、件数についてお答えすることは困難でありますが、近年の災害派遣活動の大規模化、多様化などにより、当初予定していた訓練を行えず、訓練計画上見込んでいた部隊の練度の維持向上の達成に支障を来すこともございました。 　防衛省・自衛隊といたしましては、このような状況の中、自衛隊の災害派遣活動について、自治体や関係省庁などとの間での役割分担の明確化などにより効率的、効果的に行うことで、部隊の訓練等に与える影響を最小限にとどめるよう努めているところであります。