防衛省防衛政策局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海上自衛隊は昨年十二月、海上自衛隊基本ドクトリンを作成し、公表いたしました。 　この文書は、海上幕僚長の職責の下で、海上自衛隊の任務を踏まえつつ、全ての海上自衛隊員が日々の任務を遂行するための心構え、組織運用や部隊運用において準拠すべき事項と考え方などを示すものとして作成されたものであります。 　この文書のうち、指揮官が留意すべき項目において、委員御指摘のミッションコマンドの重要性を挙げております。具体的には、常に環境が変化する海上作戦の性質に鑑みて、下級指揮官が自らの権限の範囲内において任務遂行の方法を委ねられることの重要性を述べております。 　防衛省といたしましても、こういった考え方の重要性は認識しているところでありまして、特に、宇宙、サイバー、電磁波の領域を組み合わせた複雑かつ変化の激しい戦闘様相が見られる今日において一層重要な意義

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍のプレゼンスは、地域における不測の事態の発生に対する抑止力として機能し、我が国や米国の利益を守るのみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすことで、いわば公共財としての役割を果たしていると考えています。 　いわゆる日米ガイドライン、日米防衛協力のための指針にもあるように、日米の間では、平時から緊急事態までのあらゆる段階において、自衛隊及び米軍により実施される活動に関する政策面及び運用面での調整を行うこととしています。 　在日米軍司令部は、日米ガイドラインの下の調整のためのメカニズムにおいても重要な位置を占めており、平素から防衛省・自衛隊は在日米軍司令部との間においても様々なレベルで緊密に連携しております。 　また、在日米軍は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、日米の共同対処を迅速に行うために不可欠なものであり、また、米軍の来援の

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの点については、一九七三年の日米安全保障協議委員会において、関東平野地域における施設・区域の整理統合計画を日米間で了承し、関東平野地域における空軍施設を削減することとなったと承知しております。この計画に基づき、一九七四年に、それまで府中空軍施設に所在していた在日米軍司令部を横田飛行場に移転したものと承知しております。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　本年七月末の日米２プラス２において、アメリカは、現在の在日米軍をインド太平洋軍司令部隷下の統合軍司令部として再構成する意図を公表いたしました。これを受けて、先ほど委員のお話にありました、本年九月に、日米両国は、指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会を設置いたしました。 　この作業部会においては、統合軍司令部として再構成された在日米軍の任務や能力を含む組織構成の検討、また、それを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係の整備、また、統合軍司令部の具体的な場所など、多岐にわたる内容について現在検討を行っているところでございます。 　今月の日米防衛大臣会談においても、向上された指揮統制の枠組みにおける日米連携の在り方について、議論を加速させて深めていくことを改めて確認したところであります。 　引き続き、日米の作業部会を通じ、日米の

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、本年九月以降、この作業部会で、統合軍司令部の具体的な場所も含めて議論を続けているところであります。 　したがって、具体的な場所について今お話しすることができないということは御理解いただきたいんですが、いずれにせよ、防衛省といたしましては、引き続き、米軍施設等の周辺地域に与える影響が最小限になるように米側に働きかけを行っていくとともに、今後、米側の統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には、関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的にする、目的とする法律でありまして、対象施設の周辺地域上空におけるドローンの飛行を禁止しております。同時に、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意などがある場合には飛行を認めることにより、法の目的と国民の権利との調和を図ることとしております。 　その上で申しますが、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する技術的進展の動向なども注視しつつ、関係省庁とも協力し、不断に行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御案内のとおり、日韓の防衛協力関係、あるいは日米韓の防衛協力関係、いずれもいろいろなレベルでのやり取り、それから、まあやり取りですね、やり取り、それから連携というのがございます。閣僚レベル、それから事務方の高官レベル、あるいは事務方の中堅レベル、あるいは制服同士でも、参謀長レベルからアクションオフィサーレベル、いろいろあります。こういった重層的な人と人とのつながりと、その中で生み出されていくものが日韓の防衛協力あるいは日米韓の防衛協力の実質を成しているということであります。 　今御指摘のあったとおり、韓国の状況というのは私たち非常に重大な関心を持って見守っているわけでありますが、こういった中にあっても、例えば事務レベルでの接触というのは、例えばですね、きちっとやっていく、そして、今後、安定していったときにいろんなことができるようにということだと思っています

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　有事に際して住民の皆様の安全をしっかり確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であります。特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしています。 　また、先般、政府として、九州、山口各県に対し、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためであります。 　したがって、御質問にあったような、ジュネーブ諸条約違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているというものではございませんで、また、実際に、防衛省・自衛隊がそのような意向表明や要請を行ったことはありません。 　防衛省・自衛隊といたしましては、住民の避難をでき

○政府参考人（大和太郎君）　済みません、ちょっと補足をさせていただきます。 　委員の御質問の中に日米共同作戦計画に対する言及があって、撤回すべきではないかというお話がありました。 　大臣から申し上げましたとおり、日米両政府は、日米防衛協力のための指針の下、共同計画を策定、更新することとしておりますが、その策定状況であるとかその詳細については、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあることから、お答えできないということはちょっと御理解いただきたいと思います。 　補足でございます。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今般の調査の対象となった全ての適性評価未実施の隊員に対しては、事案認知後速やかに、知り得た情報を第三者に口外しないよう保全教育を徹底しました。また、当該隊員のロッカーの点検や業務用パソコン内のデータの送信記録の確認を実施したほか、さらに、必要な者には私有パソコン及び携帯電話の調査、下宿先調査も実施しており、業務用データ及び行政文書等印刷物の持ち出しがないことを確認しています。 　こうした措置の結果、二次漏えいはないものと判断しているところであります。