防衛省防衛政策局長

お答え申し上げます。 　ウクライナ侵略開始以降、ロシア軍及びウクライナ軍が様々な目標に対して多くの攻撃を行ってきていると認識しております。 　防衛省といたしましては、公開情報を含む様々な情報によって、こういった攻撃の状況について、弾薬庫に対するものも含め把握に努めていますが、これらを網羅的に申し上げることは困難であることを御理解願えればと存じます。 　その上で申しますが、ロシアそれからウクライナが公表した情報を踏まえますと、弾薬庫に対しても、主に無人機により攻撃がなされているものと認識をしております。

お答え申し上げます。 　本年九月に、失礼しました、昨年九月に日米両国は指揮・統制の枠組の向上に関する作業部会を設置して、第一回作業部会を開催いたしました。また、大臣からもお話ししたように、今この作業部会のプロセスの中で、統合軍司令部として再構成された在日米軍の任務や能力を含む組織構成の検討、また、これを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係との整理を始め、多岐にわたる内容について検討を行っているところであります。 　第二回以降の作業部会の開催実績あるいはその詳細については、相手方との関係もあることから逐一お答えできないことを御理解願えればと存じます。

先ほど申し上げましたとおり、作業部会のプロセスの中で統合軍司令部の具体的な場所も含め議論を継続しているところであります。 　繰り返しになりますが、防衛省といたしましては、米軍施設等が引き続き周辺地域に与える影響が最小限となるよう米側に働きかけを行っていくとともに、統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応していく考えであります。

国防次官候補のコルビーさんの発言の真意についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申しますけれども、日米間で様々な能力の発揮のため緊密な連携を図ることは当然であります。 　自衛隊の統合作戦司令部創設や在日米軍の再構成後も、自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、憲法、国内法令などに従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はありません。また、自衛隊の指揮については、法令で定めているとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することにも変わりはございません。 　また、日米の防衛協力のためのガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる

ちょっと、合意したというコメントについては分かりませんが、いずれにせよ、今の、現在の国家防衛戦略において、防衛力の抜本的強化は将来にわたり維持強化していくという必要があるということ、そして日米の共同声明において、二〇二七年度よりも後に抜本的に防衛力を強化していくことは、現行の日本の国家安全保障戦略等に基づく既存のコミットメント、これを再確認したものであるということであります。

今おっしゃっているのは同盟強靱化予算、いわゆるホスト・ネーション・サポートですが、そのことに関するコメントかと思います。 　公聴会でのやり取りの一つ一つにコメントはいたしませんが、その上で申しますと、同盟強靱化予算は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、同盟の抑止力、対処力を強化していくことが必要であるとの認識の下、我が国の厳しい財政状況も踏まえて日米間で合意されたものでありまして、これについては日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えています。 　現行の特別協定期間終了後、終了以降の経費負担の在り方について予断すべきではないと考えますが、今後とも日本側の適切な負担の在り方について不断に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、自衛隊施設の強靱化などにより、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う体制を確保していくこととしております。 　こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。 　防衛省・自衛隊としては、いかなる事態においても国民の生命や財産を守り抜くべく、万全を期してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　武力攻撃予測事態などの事態認定を適時適切に行うことは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務であります。とりわけ、事態が緊迫し、時間的な制約がある状況において、我が国として、法律に定められた手続に従いつつ、住民避難を含め必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であると考えています。 　武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を抑止しようとする意思決定、武力攻撃の発生という最悪の事態に備えて、武力攻撃に十分に先立って住民の避難などの国民保護措置を適時適切に行うための意思決定にほかなりません。政府としては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、武力

お答え申し上げます。 　令和七年度予算においては、御指摘のとおり、スタンドオフ防衛能力の事業に係る予算として九千三百九十億円を計上しており、このうち一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型の取得に百六十八億円、トマホーク発射機能の艦艇への付加十八億円、衛星コンステレーションの構築二千八百三十二億円などの事業を計上しております。 　国家防衛戦略においては、スタンドオフ防衛能力の強化について、まず、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から、重層的にこれらの艦艇や上陸部隊などを阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有し、次に、各種プラットフォームから発射でき、また、高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化することとしております。 　一二式地対艦誘導弾能力向上型の艦艇発射型は、艦艇を発射プラットフォームとするスタンドオフミサイルであり、その取得のため

お答え申し上げます。 　御指摘の報道については承知しております。 　スタンドオフミサイルの運用については、現在省内で検討中であります。その上で申しますが、日米間の協力については、二〇一五年に策定された日米のガイドラインに従って、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供するという日米の基本的な役割分担は変わりません。 　いずれにせよ、スタンドオフミサイルの運用も含め、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下、関係法令等に従って行われることは言うまでもありません。 　以上です。