防衛省防衛政策局長

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員に御提出いただきました資料でございますけれども、読み上げさせていただきますが、武力攻撃予測事態において、特定公共施設利用法に基づき、部隊展開や国民保護に必要となる空港や港湾等の施設を自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう、平素から調整を行っていくことが必要であるということでございまして、ここで申し上げております優先的というのは、事態の際にきちんと米軍なり自衛隊が役割を果たせるように優先的な利用を目指したい、そのために平素から調整の枠組みをしっかり整えておきたいと、こういうことであろうかと存じます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この取組につきましては、平素における空港、港湾の利用を対象としたものでございまして、武力攻撃事態のような有事の利用そのものを対象としたものではないということでございます。 　委員が御案内いただきました資料につきましては、この枠組みの議論を始めたときにおきます問題意識の一端といったものをお示ししたものであろうかというふうに存じます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本件、特定利用空港・港湾につきましては、いずれにいたしましても、平素から自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用ができるようなそうした枠組みを整えていくということでございまして、米軍がこれに参加するということはないということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　こちらに書いてございます日米両国による民間空港、港湾を含む施設の実地調査という言葉がございますけれども、そちらとこの特定利用空港・港湾とはまたおのずから別のコンテクストであろうかというふうに存じております。 　本件制度、すなわち特定利用空港・港湾につきましては、この枠組みを用いて米軍がこれに参加する、あるいはこの枠組みを用いて実地調査を行うといったようなものではございません。

○政府参考人（加野幸司君）　突然のお尋ねでございますけれども、いずれにいたしましても、自衛隊あるいはその有事の際におきます我が国の防衛上のために必要なことにつきましては、平素から様々な調査研究に努めてきているというところでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法案につきましては、風力発電設備の設置によりまして自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定をいたしまして、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めるということでございます。 　届出の事項でございますけれども、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項ということでございまして、御案内いただきましたとおり、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますけれども、それらを含めまして必要な事項については今後防衛省令で定めてまいるということとしておりまして、省令の作成の過程で検討してまいる考えでございます。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　本件の動画等でございますけれども、私どもといたしまして、投稿されてから数日以内に把握をいたしまして、その後、各種の手法を用いまして分析を行ってきているところでございます。 　結論的に今の足下の状況を申し上げますと、どういった種類のドローンを使って撮影が行われたのか、あるいは、どのようなカメラを用いて、どのような精度のものを撮られたのかということにつきましては、今現在、様々な情報等をかき集めまして調査をしているところということでございまして、大変恐縮でございますけれども、今、この場でそういった個別の要素について申し上げることはなかなか難しいということでございます。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　先月の日米比首脳による共同ビジョンステートメントにおきましては、二〇二五年に日本周辺において海上における訓練を実施するということを予定しているというふうにしたわけでございますけれども、まず、その具体的な内容については、今現在、日米比の三か国で調整中ということでございます。 　その上で、これまで米比間などでは、相互運用性の向上などを目的として、海上協同活動といたしまして共同訓練、哨戒活動などを実施してきたというふうに承知しておりますけれども、また、我が国としても、先月でございますが、海上協同活動としての日米豪比共同訓練を初めて実施をしたところでございます。 　今後も、海上協同活動への参加に際しましては、活動の内容等を踏まえた上で、個別具体的に判断して取り組んでまいろうということでございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの米国防省運用試験・評価局でございますけれども、国防長官府内に設置をされ、国防長官に対して、国防省が調達したシステム及び役務に係る運用試験、評価等に関する助言を行う機関であるというふうに承知をしております。 　また、同局につきましては、運用試験、評価等に係る政策等を企画立案するとともに、同局の運用試験、評価等の対象となった国防省の事業計画に関して独立した分析を行い、運用上の有効性等を評価した上で、米国議会等に報告をしているものというふうに承知をいたしてございます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのございました運用試験・評価局の役割につきましては、私が先ほど御説明を申し上げましたとおりでございます。 　そちらの報告書の中で防氷装置に関する記述があって、ただ、その辺につきまして、今現在、私どもとして、事実関係あるいは米軍の対応等について問合せをしている最中であるということでございます。