防衛省防衛政策局長

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年に制定いたしました日米ガイドラインにおきまして、御指摘の第四章Ｄ項でございますけれども、こちらの節におきましては、日米両国が、各々、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動を取ることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米が緊密に協力するということにしているところでございます。 　この場合における我が国の武力の行使でございますけれども、これは、事態対処法で規定されます存立危機事態における対応を念頭に置いたものでございまして、国際法上、基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、一定の状況において、我が国としても武力の行使を伴う行動を決定する場合には日米が共同するということを規定しているということでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、脅威圏の外から対処するスタンドオフ防衛能力、その実効性を確保する観点からは、情報収集能力の抜本的な強化が必要でございます。 　このような認識の下、宇宙領域を活用した常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的といたしまして、衛星コンステレーションを構築するということにしているところでございます。 　スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力、その運用に当たりましても、衛星コンステレーションを含め情報収集能力を強化していくことは極めて重要であるというふうに考えてございます。 　防衛省といたしましては、戦略三文書に示されておりますとおり、二〇二七年度までの衛星コンステレーション等によるニアリアルタイムの情報収集能力の整備に向けて必要な措置を講じてまいる考えでございます。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　反撃能力につきましては、情報収集を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築するということにしておりますところ、その具体的な協力の内容につきましては、今後、日米両政府間において議論をしてまいるものでございます。 　先月の日米防衛相会談におきましても、新たな戦略三文書の下で、同盟の抑止力、対処力を強化する取組を着実に進めていくということを確認した上で、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含めまして、同盟の役割、任務、能力に係る議論を加速するということを確認したところでございます。 　事務レベルでは既に様々な議論を進めているところでございますけれども、日米同盟の抑止力、対処力を向上するための極めて重要な取組であるということに鑑みまして、検討を加速してまいる考えでございます。 　いずれにいたしましても、自衛隊に

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的強化に当たりましては、今御案内いただきましたとおり、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化するということにしているわけでございます。 　このスタンドオフ防衛能力でございますけれども、こちらにつきましては、隊員の安全を確保しつつ、侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処をする、また、様々な地点から重層的にこれらを阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備をしていくものでございます。 　その上で、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要するということがございますことから、それまでの間に十分な能力を確保する、そのために、既に量産が行われておりますトマホークを取得するということにしたものでございまして、これらのミサイルの取得を並行して進める、そのことで早期に所要量のス

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、可能な限り早くスタンドオフ防衛能力を整備するべく、国産のスタンドオフミサイルにつきましては二〇二六年度から配備開始を予定しておりまして、それを補うものとして、トマホークについては、二〇二六年度そして二〇二七年度に最大四百発、早期の取得を行うということにしていたところでございます。 　その上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築に向けた取組について、更に前倒しをして実施をする必要があるというふうに大臣が御判断いたされまして、その旨が事務方に指示をされ、国産スタンドオフミサイルについても、より早期の取得開始に向けて検討を行っているところでございます。 　トマホークにつきましても、米側と取得時期を早めるべく交渉いたしまして、日米防衛相会談においても議論されたところでございます。その結果、二〇二六

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＯＩＰについてでございますけれども、国家防衛戦略の方におきましても同志国等との連携の強化を掲げておりまして、力による一方的な現状変更やその試みに対抗して、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要である。そうした観点から、ＦＯＩＰというビジョンの実現に資する取組を進めていくということにしているところでございます。 　防衛省としてのＦＯＩＰ実現に資する取組でございますけれども、これまでも、各国との防衛協力、交流といったものに取り組んでおりますほか、ハイレベル会談、実務者協議、多国間の国際会議、共同訓練、演習、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの取組を推進してきているところでございます。 　今後とも、地域の特性や相手国の実情といった面を考慮しながら、円滑化協定、物品役務相互提供協

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回の演習でございますけれども、あらゆる事態を想定して、自衛隊の対処能力の向上を図るために実施するものということでございますけれども、個々の訓練の内容、詳細につきましては、各種の事態における我が国の具体的対応に関わるものでございますので、事柄の性質上お答えできないということを御理解いただきたいというふうに存じます。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回の訓練につきましては、これまでも同じような訓練がございますけれども、あらゆる事態を想定して自衛隊の能力向上を目指すということでございますが、個々の詳細な訓練内容については、自衛隊の手のうちといった面がございますので、御説明を差し控えさせていただきたいということでございます。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力を高めるために、自衛隊、そして在日米軍が、各種の装備品の近代化などを通じて不断にその能力を向上させるということが必要であると考えてございます。 　このような中、アメリカ側からは、嘉手納飛行場のＦ15戦闘機を順次退役させるということ、そして、最終的な嘉手納飛行場の体制は検討中であるものの、より高い能力を有する恒久的な部隊に置き換えるため、様々なオプションを検討しているという説明を受けているところでございます。 　したがいまして、Ｆ15の更新計画につきましては、米側において現在検討中であるというふうに承知をしているところでございます。