防衛省防衛政策局長

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきましては、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるために、柔軟に選択される抑止措置、ＦＤＯを、政府一体となって、また同盟国、同志国等とともに充実強化していく必要がある旨明記しているところでございます。 　これまで防衛省・自衛隊として実施してきたＦＤＯについて申し上げますと、例えば、事態の推移に応じた訓練、演習の戦略的な遂行などによりまして、我が国の意思と能力を示し、事態の発生、拡大を未然に防止するといったものが考えられますが、これ以上の個別具体的な内容につきましては、前防衛大綱期間中の取組も含めまして、事柄の性質上お答えできないことを御理解いただければと考えております。 　政府としましては、力による一方的な現状変更やその試みを抑止し、我が国への侵攻に至らないよう

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を平素からつくっていくための取組の一環といたしまして戦略的コミュニケーションの取組を実施している、することとしておりまして、防衛省といたしましても、例えば、効果的な発信が可能となるような手法やメッセージを選択し、様々な言語や媒体を用いることなどによりまして、自衛隊が実施する様々な活動やその目的について国際社会に対して効果的な発信となるよう努力しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えばでございますけれども、ＳＮＳを積極的に活用して、外務省を始めとする関係省庁と連携して多言語での発信を実施するような取組、また、一般論として申し上げますけれども、共同訓練や演習や海外における艦艇の寄港などに際しまして、先ほど申し上げましたＳＮＳなどを活用した発信などを行っているという

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、憲法で禁じられている武力による威嚇ということを内容とするようなものを実施することはございません。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御質問の我が国の重要なシーレーンが指す具体的な航路帯や海域について網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、一般的に申し上げますと、我が国から中東、欧州、豪州、米大陸に至るものは我が国にとって重要なシーレーンであると考えております。中でも、中東、インド洋、南シナ海を通る航路帯は、我が国が輸入する原油の九割が通る航路帯でございまして、エネルギー安全保障の観点からも重要でございます。 　こうしたシーレーンの安定的な利用を確保するため、防衛省・自衛隊としましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処や中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動、同盟国、同志国との積極的な共同訓練、様々な機会を捉えた海上自衛隊の艦艇による寄港、シーレーン沿岸国に対する能力構築支援、防衛装備・技術協力などを実施してきており、引き続きこうし

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、今、日米両国それぞれが国家安保戦略、そして防衛戦略を策定しまして、それぞれの戦略につきましてすり合わせを行ってやっていくと。そのときに、日米両国間で、今後の日米防衛協力の内容、特に日米の役割、任務、能力と、こういうところについて個別具体的に議論を始めているところでございます。 　結論を予断を持ってお答えすることはなかなか難しいわけですが、こうした議論の経過、内容を踏まえながら、何らかの形で、また２プラス２、形でこういう議論の取りまとめをすることがあろうかと思っております。そういう議論の結果を見ながらガイドラインの在り方について不断に検討していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の統合抑止、これは用語としましては、アメリカが昨年の十月に公表しました国家安全保障戦略の中で記述されている言葉でございます。 　この国家安全保障戦略の中では、まず、従来型の陸上、海上、航空という伝統的な領域だけではなくて、サイバーや宇宙という新しい領域を含めました作戦領域間の統合、そして、国防省だけではなくて、関係する米国政府の全体を統合、そしてアメリカが持ちます同盟国、そして有志国との統合などなどを通じまして侵略行為を抑止するという統合抑止の考え方を打ち出しているところでございまして、抑止力をこれによりまして強化していくという方針を打ち出しているところでございます。 　他方、我が国について申し上げますと、これも国家防衛戦略でも書いてございますが、防衛力だけではなくて、経済力、技術力など我が国の国力を総合する。また、同盟国、同

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　常設の統合司令部につきましては、国家防衛戦略等におきまして速やかに設置するということになっておりまして、我々としては、その言葉のとおり、可及的速やかにこれを実現すべく、内容についての検討を今加速しているところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　インド太平洋地域には大規模な軍事力を有する国家等が集中している一方、安全保障面での地域協力の枠組みが十分に制度化されておりませんで、各国の安全保障観も多様でございます。 　こうした中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、力強い外交努力と相まって、防衛省・自衛隊といたしましても、同志国等との多層的な防衛協力・交流を推進することが不可欠でございます。 　この点、委員御指摘のように、我々としてその防衛外交ということについて明確な定義はありませんで、様々な捉え方がなされていると考えておりますけれども、我々としてその防衛外交という言葉は使っておりませんけれども、防衛省・自衛隊はこれまで、我々が有します人的、物的な資産を使いまして、例えば人的交流を通じた相互理解や信頼醸成の促進に加えまして、共同訓練・演習、能力構築支援、防衛装

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣が申し上げたとおり、政府は、一九五六年の政府見解以来、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、ほかに手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解釈しており、田中総理の答弁は、専守防衛の考え方がいわゆる敵基地攻撃を否定するという趣旨を述べたものではないと考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　海外派兵、いわゆる海外派兵は、先ほど大臣も御答弁されたように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するということでございまして、これは一般に憲法上許されないということでございます。