防衛省防衛政策局長

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これまで、他国の部隊が必要とする武器や弾薬は自ら携行するものと考えられたこと、また、米国等との協議の中でも、武器や弾薬の支援の、特に武器につきましてはその支援のニーズがなかったことを踏まえ、ＡＣＳＡ締結国との間では相互に提供する物品に武器は含めないこととしてきたところでございまして、ＡＣＳＡの手続により、武器はお互いに提供しないこととしてきました。 　また、仮にいわゆる有事において他国からの弾薬の提供が必要となった場合、米国を始めとするＡＣＳＡ締結国からは、ＡＣＳＡの手続で無償による弾薬の貸付けを受けることが可能です。なお、ＡＣＳＡにおいて、物品の提供はそれぞれの国の法令に従って行われることが規定されているとともに、ニーズ等を踏まえ、米軍とは誘導ミサイル等を、インド軍とは弾薬をＡＣＳＡの対象外としているところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　ＡＣＳＡ締結相手国を始めとした諸外国との間で、ウクライナ情勢を踏まえながら、武器や弾薬を始めとする物品の受領についてのニーズを不断に検討していくことは重要であると考えておりますが、一般論といたしまして、先生が今おっしゃったような制約はないのではないかと思います。 　ちなみに、これは最近私もちょっと承知したんですけれども、自衛隊法第六章に規定される自衛隊の行動に際しての物品の寄附受けにおける基本的な考え方という、これは通知が出ておりまして、平成二十三年五月十七日、これ東日本大震災直後でございますけれども、大臣官房の監査課長と防衛装備庁の長官官房総務官の名前で通知が出ておりまして、この中で、外国等からの提供、国際機関や外国政府等が提供する物品については、任務遂行上必要であり、部隊等で使用することが可能であると判断された物品については受け入れることができるものとする

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、日本有事の場合を考えた場合の同盟国そして同志国等との物品のやり取りにつきましては様々な課題があろうかと思っております。 　振り返りますと、先ほども申し上げました東日本大震災の際にも、未曽有の災害に際しまして諸外国の方々が日本に参りまして、支援をしていただきました。その際に我々自身も様々な物品を受け取るということがあったわけでございまして、そういう中で先ほどの平成二十三年の通知がありまして、寄附受けを受けることができるというふうに明確にしたわけでございます。 　また、ＡＣＳＡという規定ができました。これは、同盟国であるアメリカやインドやオーストラリアなどの国々と共同訓練や共同の行動を行う際に物品、役務の提供をし合うと、相互にし合うと、そのための決済手続を円滑化するために必要があるということで行われたわけでございます

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、この表に、資料二にございますように、受領に際しましては、このように様々我々として受けることができると。他方、提供する方につきましては、これは既存の、先ほども御説明しました財政法、会計法、物品管理法等の規定に基づきまして、いわゆる血税で購入いたしました防衛省が管理しております物品を渡す場合にはこれ有償でやるという大原則があるわけでございまして、他方、新たな政策目的等があります場合には、先ほど申し上げましたような形でＡＣＳＡの規定を設けましたり様々なことがあるということでございまして、今後、この点につきましては防衛省としても不断に検討していきたいと思っておりますし、与党における御議論などにも参画したいと思っております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、従来から、在日米軍基地に対する攻撃については、我が国の領土、領海、領空に対する侵害なしに行うことはできないため、そのような攻撃が発生した場合、我が国に対する武力攻撃が発生したことになると考えているところでございます。 　したがいまして、在日米軍基地に対する武力攻撃が発生し、武力行使の三要件を満たす場合には、個別的自衛権を発動することになるものと考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生今の御指摘の点は、平成二十七年の平和安全法制の国会での議論におきましても幾たびか質疑あったところでございます。 　まず、存立危機事態が生じている状況が、他国に対する武力攻撃を契機としており、それによって我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶかという観点から評価するものでございます。 　他方、先ほどありましたが、在日米軍基地も含めて、我が国に対する、武力攻撃事態というのは、我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使が発生したかどうかという観点から評価するものでございます。 　これらを前提としまして一般論として申し上げますと、武力攻撃事態等と存立危機事態とはそれぞれ異なる観点から状況を評価するものでありまして、相互に排他的ではなく、他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、いずれの事態

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、在日米軍基地に対する武力攻撃が発生し、武力行使の三要件満たす場合には、個別的自衛権、これを発動すること、これで対処するということでございます。（発言する者あり）これで対処するということでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　在日米軍基地に対する武力攻撃、これが組織的、計画的なものと認定された場合には個別的自衛権によって対処するということでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府としては、この三文書の検討過程において、いわゆるこれまで敵基地攻撃と言っていたものにつきましては反撃能力と、こういうふうに呼称させていただいてきているところでございまして、年末の三文書におきましてもそのように記述させていただいたところでございますが、委員御指摘の打撃ということの意味するところについては、つまびらかに把握できているわけではありませんが、米軍の打撃力のようなものを念頭に置いているとすると、我々はそのようなものを念頭に置いているわけではございません。それは、先生御案内のとおり、反撃能力は憲法の下でミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限自衛の措置として行使される、保持する防衛力は必要最小限のものでございまして、活用されるスタンドオフ防衛能力も通常弾頭の精密誘導兵器だからでございます。 　そしてまた、ミサイルの撃ち合

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　反撃能力の行使につきましては、委員御指摘がありまして提出をさせていただきました理事会の資料に記載されておりますとおり、我々としては、ガイドラインの考え方に即しましていいますと、日本は、日本の防衛を主体的に実施して、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するために直ちに行動すると。これにつきましては、我が国が行う武力の行使全般について該当するものでございまして、その中には先生御指摘の弾道ミサイルの迎撃も入りますし、また、今般三文書で考え方も明らかにしていただきましたけれども、反撃能力も入るというふうに考えているところでございます。