防衛省防衛政策局長

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のいわゆる五党合意は、平成二十七年九月十六日に、自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革、五党により合意されまして、同十七日、参議院の特別委員会において同合意書の内容が附帯決議として議決されまして、その上で、同十九日、平和安全法制が参議院本会議において可決、成立したところでございます。 　政府といたしましては、こうした立法府における御議論を踏まえ、平和安全法制の施行に当たっては、いわゆる五党合意の趣旨を尊重し適切に対処するものとしているところでございます。 　このいわゆる五党合意におきましては、まずは、附帯決議として議決されました立法府におきます御議論を政府としては注視していきたいと考えております。他方、先ほども申し上げましたとおり、様々な防衛上のニーズということにつきましては、防衛省・自衛隊におきまして

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　四月十三日の弾道ミサイル発射事案に際しましても、防衛省といたしましては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちにこれを内閣官房に伝達するとともに、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された旨の発表をまず行いました。その上で、北海道周辺に落下する可能性のあるものを探知したことから、限られた時間の中で国民の皆様の安全を最優先する観点から、速やかに当該情報を内閣官房に伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。その後、当該物体の我が国領域への落下の可能性がなくなったことを確認しましたことから、改めてその旨国民に情報提供をしたところでございます。 　委員に御指摘いただきました北海道の皆様が不安を感じている点やより多くの情報を迅速かつ的確に発信すべきとの点につきましては重く受け止めておりまして、国民の皆様の安全を最優先す

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　円滑化協定は、例えばビザを申請する要件が免除されるなどの出入国手続が簡素化されることや、港や空港を利用する際の条件を定めることなどを通じまして、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上を図ることができるものでございます。この協定の実施によりまして、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進されまして、インド太平洋地域の平和と安定を強固に支えられることが期待されております。 　また、協定実施法はまさにこのような協定の的確な実施を確保するためのものでございまして、今後、日豪、日英部隊間の協力活動の円滑化、より大規模、複雑な協力活動の実施に資するなど、重要な意義を有するものでございまして、防衛省・自衛隊としてのメリットも極めて大きいものと考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。 　これまで自衛隊が他国の領域内において、又は外国の軍隊が我が国領域内において活動する際には、個別のケースに応じまして両国間で協議を行い、口上書の交換などにより活動の実施に向けたもろもろの調整を行ってまいりました。 　具体的に申し上げますと、二〇一一年の東日本大震災におけるオーストラリア軍によるＣ17輸送機の派遣、そして二〇二〇年のオーストラリア森林火災における自衛隊の国際緊急援助活動、そして二〇二二年のトンガにおける国際緊急援助活動等でのオーストラリア基地を拠点とした輸送活動におきましては、それぞれ受入れのために多くの手続や調整を要したところでございます。 　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定め、また同部隊の法的地位を明確にすることにより、協力活動の実施に際する先ほど申し上げましたもろもろの調整を

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国と豪州は、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーでございます。国家防衛戦略におきましても、豪州との間では、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、共同訓練、防衛装備・技術協力などを深化させるとともに、円滑化協定などの整備を踏まえ、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図るなどとしてございます。 　防衛省・自衛隊としましては、日豪円滑化協定を活用いたしまして、より大規模かつ複雑な協力活動を円滑に実施することなどを通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、豪州との防衛協力を一層強化していく考えでございます。 　具体的に申し上げますと、従来よりも更にハイエンドな共同訓練を行うことが重要と考えておりまして、円滑化協定の活用を視野に入れまして、オーストラリアへの日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　英国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり、インド太平洋地域への一層の関与を国際政策の恒久的な柱としてございます。 　二〇二一年、英国は、空母クイーン・エリザベスをインド太平洋地域に派遣するとともに、二〇一八年以降、陸上自衛隊と英陸軍との共同訓練、ビジラント・アイルズを実施するなど、この地域を重視する姿勢を鮮明にしております。日英円滑化協定によりまして、これまで以上に頻繁に多くの部隊要員を伴う共同訓練が可能となることが期待されております。 　防衛省といたしましては、円滑化協定を活用しながら、英国との共同訓練の機会を拡大するなどによりまして、二国間の安全保障、防衛協力を更なる高みに引き上げてまいりたいと考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　豪州及び英国以外の国との交渉につきましては現時点で何ら決まっておりませんで、同種の協定の交渉を行っている国はないと承知しております。 　その上で申し上げますれば、フィリピンとの間では、防衛省とフィリピン国防省との間のフィリピンにおける自衛隊の人道支援・災害救援活動に関する取決めというものを既に締結しておりますが、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途につきまして検討を進めているところでございます。 　また、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について検討を進めております。 　今後、これらの国を含め、豪州及び英国以外の国と同種の協定を締結するための交渉を行うか否かについて予断を持ってお話しすることは現時点でできませんが、防衛省といたしましては、同

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、円滑化協定第十四条の二におきまして、接受国が決定する手続及び要件に従うと、こうされておるところでございます。 　接受国たる我が国が決定する手続及び要件につきましては、軍隊の性質に鑑み、自衛隊が行っている輸送、保管等に関する手続と類似の水準であることを想定し、弾薬等の火薬類の安全な輸送や保管に必要となる運搬、積載の方法、積載量、運搬する車両の標識、関係機関への通知等の事項が含まれるべきものと考えております。 　具体的に申しますと、自衛隊の場合は、弾薬等の輸送や保管に当たっては、火取法のように一部は適用除外となっているものもありますが、民間と同様の規制が適用されているものがございます。 　このように、自衛隊は関係法令に従って弾薬等の輸送、保管を行っておりますが、その手続を規定する関係法令は多岐にわたるのでここで全て

○政府参考人（増田和夫君）　繰り返しになりますけれども、本協定の第十四条は、訪問部隊は、接受国において協力活動を実施するため、接受国が決定する手続及び要件に従うことを条件に、派遣国自らの責任において武器、弾薬、爆発物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができること等を定めており、我が国においては豪州国防軍及び英国軍が輸送、保管等を行うこととなります。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これまでも、自衛隊と豪軍との間では、豪州における米豪軍との実動訓練サザンジャッカルを始め累次の機会に共同で訓練及び演習を行ってまいりました。現時点で具体的な訓練計画ございませんが、昨年十二月の日豪２プラス２で確認したとおり、豪州への日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦訓練及び豪州での訓練の際の一二式地対艦誘導弾の実射射撃などについての検討を加速する考えでございます。 　豪州の恵まれた訓練環境など生かして日豪両国間やその他の国も含めた訓練を拡大することによりまして、自衛隊の能力向上のみならず、米国も含めた日米豪三国間の相互運用性の向上や連携強化を図りたいと考えているところでございます。 　そして、ローテーション展開につきましては、自衛隊の部隊を一定期間豪州国内に展開することを意味しておりまして、今すぐ定期的に一定期間ということ