防衛省防衛政策局長

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、自衛隊が他国領域内において、又は外国軍隊が我が国の領域内において活動する際には、個別のケースに応じまして、両国間で協議の上、口上書の交換等により、活動の実施に向けたもろもろの調整を行ってまいりました。先生御指摘のとおり、二〇一一年の東日本大震災における豪軍によるＣ17輸送機の派遣、そして二〇二〇年の豪州森林火災における自衛隊の国際緊急援助活動、二〇二二年のトンガにおける国際緊急援助活動等での豪軍基地を拠点とした輸送活動におきましては、それぞれ、受入れのために多くの手続や調整をしました。先生の御指摘のとおりでございます。 　そして、この円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定め、また、同部隊の法的地位を明確にすることにより、協力活動の実施に要する調整を容易にし、予見可能性が高められることとなります。 　具

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の報道につきましては、承知をしております。 　他方、米国政府は、日本時間の二月五日、中国が打ち上げました高高度偵察気球を撃墜し、その後、当該気球を回収し、現在も更なる分析を続けているところと承知しております。 　その上で、気球の飛行なども含めた我が国の安全に関わる諸情勢につきましては、大きな関心を持ちまして、米国と平素から緊密に連携し、情報共有等を行っておりますが、その詳細につきましては、相手国との関係もありますことから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　気球の飛行なども含めました我が国の安全に関わる諸情勢につきましては、我々としましても、大きな関心を持ちまして、米国と平素から緊密に連携し、様々な事項についての情報を共有するなど行ってきております。 　しかしながら、その詳細につきましては、相手国との関係もありますし、また、当該アメリカが撃墜いたしました気球につきましては、米国政府が、回収した気球につきまして現在も分析を続けているところと承知しておりますので、先生が今御指摘になられましたもろもろの事項につきまして、日本国政府の方から現時点ではお答えできないことを御理解いただきたいと思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　武器等防護につきましては、従来、米国を中心に実施してきたところでございますけれども、今般、オーストラリアにつきましても対象といたしまして、日豪の間で武器等防護を行うというだけではなくて、日米豪でも武器等防護を行ったことがございます。 　そして、その他の国々につきましては、そのニーズや必要性等を踏まえまして、個別に今後判断してまいりたいと思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、イギリスとの防衛協力の関係はどんどん深化しておるところでございます。その意味におきまして、武器等防護につきましても、様々な訓練や活動が積み重なる中で、お互いにその必要性を確認しまして、必要がある場合には政府部内で手続を踏みまして、ＮＳＣの四大臣会合等での議論も踏まえまして決定していくことになると思いますが、いずれにせよ、イギリス側と、この点につきましては緊密な意見交換を行いながら、考えていきたいと思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　スタンドオフミサイルを含めまして、様々な自衛隊のオペレーションを実施するためには、国家防衛戦略に記載されておりますとおり、自衛隊員の能力や部隊の練度向上に必要な訓練、演習等を十分に実施できるよう国内外に訓練基盤を確保するなどした上で、その内容に応じて必要な訓練を行う必要がございます。 　その上で、現時点において、トマホークミサイルを含めたスタンドオフミサイルの演習につきまして、イギリスや豪州で実施する具体的な計画があるわけではございませんが、実施するに当たりましては、国内外の演習場の地積や設備の状況、ミサイルの性能など、様々な要素を総合的に考慮した上で検討していきたいと思っております。 　特に、オーストラリアにおきましては、委員御指摘もありましたように、広大な国土を有しておりまして、広大な演習場等があるということも考えながらやっていきたいと思

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　円滑化協定第二条に規定する互恵的な防衛協力とは、具体的には、日豪又は日英の部隊がそれぞれ相互に訪問して実施する共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動を意味しております。まさにこれらの活動は、両国が共に従事し、両国部隊の相互運用性を高めるものであり、互恵的なものでございます。 　いずれにせよ、協定が適用される協力活動の内容は、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 　日豪、日英間におきましては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となると考えておりますが、それ以外の協力活動につきましては、あらかじめ網羅的かつ確定的にお答えすることは困難でございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　この円滑化協定が適用されます協力活動につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。 　このような意味において述べますと、武力攻撃事態などの状況におきまして協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となると考えております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　円滑化協定は、実際に行われます活動の内容を定めるものではなくて、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものでございます。 　そして、この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。これは、先ほど来御答弁申し上げているとおりでございます。 　三月二十九日の衆外務委員会での質疑の中での外務省からの答弁は、こうした趣旨のことを述べたものだと考えております。 　いずれにせよ、この協定は相互の協力活動が円滑に行われるということが目的でございますので、その都度の判断にはなりますけれども、きちんと部隊の活動が円滑に行われるように判断をすることが重要だと思っております。 　

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先ほどの私の答弁で、一点、訂正申し上げます。 　三月二十九日の衆議院外務委員会での答弁、これは、外務省と申し上げましたが、防衛省の政府参考人からの答弁でございました。大変申し訳ございませんでした。 　そして、協力活動は、円滑化協定の下で両締約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動を指すため、円滑化協定発効前における現時点において仮定の質問にお答えすることは困難であるというふうに考えております。 　要は、過去の個々の活動につきまして、これから成立をお願いしております円滑化協定が当てはまるかどうかということについてお答えすることは難しいということでございますが、その上で、あえて一般論として申し上げますと、これまで日豪、日英間においては共同訓練や災害救助といった活動を中心に協力を行ってきておりまして、その限りにおきましては円滑化協定の適用