防衛省防衛政策局長

○政府参考人（増田和夫君）　先ほど委員、北朝鮮の例を挙げられましたけれども、確かに二〇一七年、そしてまた昨年もかなり北朝鮮はミサイルの発射を繰り返しております。これは、その二〇一七年それから現在におきましても、我々は、北朝鮮の軍事動向、これは、核、ミサイルの開発がどんどん進展しておりますので、我が国の安全保障にとって従来よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっていると。これは軍事動向がということで言っておりまして、北朝鮮そのものを脅威と考えて国家安全保障戦略等に記載しているものではございません。 　その上で、先ほども申し上げましたように、意図といいますのは、これはやはりその国家指導者の、またその指導者を中心とします国家指導部の意思によるものでございまして、これはなかなか外部から察知することは困難だろうと、こういうふうに思っておるところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　その意図を、外部からこれを察知することは困難というふうに考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　この特定の国・地域を脅威とみなすかどうかということに関しましては、これは、我が国の安全保障政策や防衛力整備全体の考え方を導く上で、特定の国・地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていないということを申し上げているところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国は、従来から弾道ミサイル対処のため早期警戒情報を米軍から受領しておりまして、三文書においても、日本として独自に早期警戒衛星を導入する計画はございません。 　その上で、衛星関連の予算でございますけれども、この三文書の中でも、特にスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化する必要がございます。このため、防衛力整備計画におきましては、民間衛星の利用等を始めとする各種取組によって補完しながら、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する旨記述したところでございます。 　こうした方針の下、五年度の予算におきましては、周辺地域における情報収集を実施するため、各種民間衛星からの画像解析用データの取得のための経費として二百二十六億円を計上しております。 　そしてまた、独自の、防衛省独

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　一般に、早期警戒衛星は弾道ミサイルが発射された際の熱源を探知するものでありまして、ミサイル発射の事前の兆候、察知とか、そういうものを含めたその兆候を探知するためのものではございません。 　その上で、早期警戒衛星により弾道ミサイルの発射の際の熱源を探知することによりまして相手の武力攻撃の着手を判断すべきとのお尋ねであるとすれば、政府は、従来から、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、我が国として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとしており、この考え方に従って判断を行ってまいります。 　いずれにいたしましても、日本独自の自前の早期警戒衛星がなければ我が国が運用に係

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、国家防衛戦略等におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や無人機、目標観測弾の整備などを行うなど、情報収集、分析機能及び指揮統制機能を強化することとしております。 　その上で、現時点でどの程度の情報収集能力等を有しているかにつきましては、事柄の性質上、お答えは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、防衛力整備計画等に基づきまして、我が国自身の取組を進めつつ、日米で協力して対処してまいります。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　まず、我が国のスタンドオフ防衛能力につきましては、米国による情報協力などがなければ運用できないということはなく、防衛力整備計画などに基づきまして構築しましたシステム、装備などに基づきまして我が国自身で収集した情報を始め、様々な情報を総合した上で主体的に運用していくものでございます。 　その上で、国家防衛戦略に記しましたとおり、反撃能力につきましては、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしておりまして、その詳細は今後日米間で議論してまいります。

○政府参考人（増田和夫君）　米国政府は、国家安全保障戦略、これは昨年の十月に公表されたものでございますけれども、そこにおきまして、作戦領域間の統合、陸海空、宇宙、サイバーといった領域間の統合のことでございますが、そのことや、米国政府全体及び同盟国との統合等を通じまして侵略行為を抑止するという統合抑止の考え方によりまして抑止力を強化していく方針を打ち出しております。 　一方、我が国の国家防衛戦略におきましても、防衛力だけではなく我が国の国力を総合いたしまして、また同盟国、同志国等とも協力、連携いたしまして、力による一方的な現状変更及びその試みを抑止し、我が国を守り抜いていくという方針を採用しております。 　このように、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないことを最優先とする点で日米両国が軌を一にしてございます。こうした日米両国が様々な分野における協力

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の小型揚陸艇部隊は、今春、横浜ノースドックにおいて新編される予定の部隊でございまして、小型揚陸艇十三隻及び約二百八十名の要員から構成されるものと承知しております。 　本部隊の新編によりまして、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊や物資を展開することが可能となりまして、自然災害を含む様々な緊急事態において日米が連携して対応する能力が向上することとなります。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど厳しさを増す安全保障環境の中で、日韓、日米韓の緊密な連携はますます重要となってきております。 　このような状況の中、北朝鮮の核、ミサイルに関するものも含めまして、各種事態への実効的かつ効果的な対処のために必要となる様々な情報を日韓間で直接交換すること、その必要があると考えております。 　日韓ＧＳＯＭＩＡは、このように、北朝鮮の核、ミサイルに関するものを含めまして、各種事態への実効的かつ効果的な対処のために必要となる様々な情報を日韓間で直接交換することを可能とする枠組みでございます。 　そして、秘密軍事情報のやり取りの状況、その内容とか件数につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきますが、韓国側とはこれまでも必要に応じて適切に日韓ＧＳＯＭＩＡの下で情報共有を行ってきているところでございま