防衛省防衛政策局長

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の認める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 　豪州及び英国と行う協力活動につきまして、円滑化協定が適用される旨、事前に公表するかにつきましては、個別具体的な状況に応じ、それぞれの締約国間で調整することとなります。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　パシフィック・パートナーシップは、米国が主催する、アジア太平洋地域で医療活動、文化交流等を行い、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を図る活動でありまして、昨年七月にパラオで実施された捜索救難訓練においては、日本からは護衛艦「きりさめ」が参加いたしました。 　この点、米国が主催した当該訓練は、複数のグループに分かれて実施されたところ、我が国の護衛艦「きりさめ」が参加した訓練プログラムには、台湾からの参加はございませんでした。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月にパラオで実施されましたパシフィック・パートナーシップの中の捜索救難訓練におきましては、日本からは護衛艦「きりさめ」が参加いたしました。当該訓練におきましては、複数のグループに分かれて実施されたところ、我が国の護衛艦「きりさめ」が参加した訓練プログラムには、台湾からの参加はございませんでした。 　いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりでありまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの一貫した立場に何ら変更はございません。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　多国間共同訓練、リムパックは、米海軍の主催によりまして二年に一度実施される世界最大級の多国間共同訓練でございまして、米海軍の発表によりますと、リムパック二〇二二では、過去最多となる二十六か国が参加したと承知しております。 　このリムパック、一か月以上にわたりましてハワイ諸島、その周辺海空域で行われまして、様々な訓練項目がございまして、それぞれごとに訓練の内容等、参加国が決まるものと承知しております。 　自衛隊は、戦術技量の向上及び米国を始めとする同盟国、同志国等との連携強化を図るため、本訓練に二〇二二年、参加いたしました。御指摘の二〇二四年のリムパックにつきましては、我が国として現時点で具体的な計画は承知しておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えます。 　いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、日本国内で行われました外国軍隊との共同訓練においては、相手国軍隊が日本に弾薬を持ち込んだ上で訓練を実施してきております。 　なお、共同訓練の際に外国軍隊との間で弾薬を相互に提供することは、これまで行ってきておりません。 　その上で、防衛省・自衛隊は、自衛隊法の規定に基づき、アメリカやオーストラリア、イギリス等の各国の軍隊に対して、平素から訓練として弾薬を提供することができます。 　平和安全法制における弾薬の提供につきましては、平成二十七年九月十六日の平和安全法制の合意書、いわゆる五党合意において、「緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ること。」とされております。 　御指摘の弾薬の提供の在り方につきましては、五党合意の

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、アメリカ、イギリスなどのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含めて、我々は情報協力を進めているわけでございます。やはり、同盟国、同志国の中でも、このファイブアイズと呼ばれる国々の情報の能力というのは非常に高いものだと思っております。 　それで、具体的に、現段階でファイブアイズに入るための制度的な課題とかというものを収集しているわけではございませんが、ただ言えることは、これだけ戦後厳しい安全保障環境の中で、我々自身の情報収集能力、まずこれを飛躍的に高めなきゃいけないということ、そしてまた、先生も先ほどおっしゃられましたけれども、情報を保全する能力、やはり、インフォメーションセキュリティー、そしてサイバーセキュリティー、この能力を格段に上げていく必要があるのではないか。そのことをまずやることによって、いわゆ

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、協力活動の内容は、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することになります。 　その上で、協力活動の具体的内容につきましては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えておりますが、この二つに限られるわけではございません。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えておりますが、この二つに限られるものではないと思っております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。 　したがいまして、武力攻撃事態などの状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になるものと考えております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでに日本国内で実施した共同訓練では、自衛隊の基地、駐屯地、演習場、そして米軍の基地、訓練場、そして空港、港湾施設等を使用してきております。 　現時点におきまして、本協定の発効をきっかけとして、これらの共同訓練の使用場所を変更する具体的な計画はございませんが、いずれにせよ、訓練の具体的な場所や内容などにつきましては、豪軍、英軍や関係者とも協議して検討してまいりたいと思います。