防衛装備庁技術戦略部長

安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募が減少し、十件前後で推移していたところです。 　その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ね、また、二〇二二年には、小林内閣府特命担当大臣宛てに日本学術会議会長から「先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について（回答）」が示されたことを踏まえ、二〇二三年度以降、件数自体は増加し、昨年度は四十四件の応募があったところです。 　他方、依然として安全保障に関する研究に対して慎重な姿勢を取り続ける主要大学が存在しており、必ずしも御指摘の日本学術会議による二〇一七年の声明の影響だけではないと考えますが、防衛省としても、引き続き、学術界における御理解を賜れるよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えます。

お答えいたします。 　防衛省におきましては、長期運用型ＵＵＶの研究や管制型ＵＵＶの研究といった先進的なＵＵＶを実現するために必要な事業に取り組んでいるところです。こうした研究で得られた成果につきましては、民生分野においても活用できるよう、適切な情報発信に努めているほか、ソフトウェアなどを規格化し、民生用のＵＵＶに活用する方策を検討しています。 　さらに、安全保障技術研究推進制度において実施いたしました水中光無線通信の研究の成果、これにつきましては、民間の水中ロボット用通信装置として製品化されるなど、デュアルユース技術の育成にも取り組んでいるところでございます。 　防衛省といたしましては、こうした取組を通じまして、幅広くＵＵＶの研究開発を進めてまいりたいと思います。

福島先生、御無沙汰しております。 　お答え申し上げます。 　先ほど先生がお尋ねございました、まず電池一般についてでございますけれども、防衛省におきましては、質量エネルギー密度が高いリチウムイオン電池を、先生御指摘のとおり、潜水艦やＵＵＶ等に用いるなど、電池の特性に応じて様々な分野で活用しているところでございます。 　今お尋ねの全樹脂電池につきまして、現時点で防衛省としてその詳細なデータを把握できているわけではございませんので、具体的にお答えすることは今時点で困難なんですけれども、例えば、数値のデータの経済性等あるいはそのコスト等がどれぐらいのものなのかというものを我々は把握させていただいた上で、それが現在使用しているリチウムイオン電池等々を上回るようなものであるのであれば、我々も積極的に関係省庁と連携しながら検討していきたいと考えております。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、防衛装備品も多機能化、高性能化しておりまして、車両や艦艇、航空機といったあらゆる装備品において半導体が搭載されておるというところでございまして、高性能な装備品を実現する上で極めて重要な技術であると考えております。 　そのため、供給の安定性や信頼性の確保といった観点からも、先進的な半導体技術を国内で保持していくということは極めて意義があると考えております。 　防衛省としましても、これまでも、安全保障技術研究推進制度といったものを活用して、基礎的な半導体の技術に対して研究開発の投資をしてきておるところでございまして、引き続き、あらゆる装備品で信頼性の高い半導体の活用を積極的に進めていくとともに、先進的な研究開発についても、防衛省としてもしっかりコミットしていきたいと考えております。

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。 　先生御指摘の英国の公募につきましては、御案内のとおり、昨年に公募が開始されて、昨年十月に締め切られております。その公募の結果を受けまして、現在、例えば電波を発しないで、パッシブ型でですね、風車に影響されないような代替防空監視手段の研究、実証を行っておったり、あるいは、その風車のブレード、羽根の部分の素材を先進的なステルス素材、材料を用いることによって風車のレーダーに対する影響を軽減するための材料研究開発というのを行われておると。 　このようなものが英国で行われておるということを踏まえまして、我々としても英国の取組を調査した上で、あと、ほかにも諸外国でも実施をされておるところもございますので、そういった先進的な事例を調査しながら、我々としてどのような技術検討、開発ができるかということについて検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松本恭典君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の防衛イノベーション技術研究所、これまだ設置しておりませんので仮称でございますけれども、この研究所で実施する研究については、現時点でまだ具体的な内容が確定しているものはなく、そのため、同研究所での研究が外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に該当し得るか否かについて判断できる段階にないことを御理解いただければと思います。

○政府参考人（松本恭典君）　防衛イノベーション技術研究所、これ、仮称、につきましては、これまでの防衛省における研究開発の中から防衛の装備に関するイノベーションを生み出すような研究を実施していくというための研究機関を設置する方向で現在準備しておるところでございまして、現時点において、まだ設置されていない段階ですので、具体的にどういう技術のどういう研究をするかということについて確たることを申し上げる段階にないということを御理解いただければ。

○政府参考人（松本恭典君）　大学との関係につきましては、現時点においても、我々、安全保障技術研究推進制度というプログラムを持っておりまして、それにおきましては大学に対して研究の委託をやっておるものもございます。 　ただ、その同制度につきましてはバイ・ドール法を適用いたしまして、全件、大学に対しても公開可能な成果の活用も自由にしていただくという制度にしております。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＩにつきましては、近い将来、その活用が戦闘様相を決する可能性があると指摘される一方で、一定の誤りが含まれ得ることにまつわる信頼性の懸念のほか、学習データの偏りなどに起因するバイアスや、誤用、悪用などの課題やリスクが、議員御指摘のとおり、伴うということが指摘されていると承知しております。 　急速な技術の発展を背景に、国際的にもＡＩの責任ある軍事利用に関する議論が活発化しておりまして、防衛省といたしましても、本年三月に米国にて開催された、ＡＩと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言の年次会合に出席するなど、国際的な議論にも参画してきております。 　防衛省としては、こうした国際的な議論を踏まえまして、ＡＩのリスクを最小限に抑えるための技術や、ＡＩの評価手法等について、検討を深めてまいりたいと考えております。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について今も国際的な議論が継続して行われていると承知しておるところです。 　その上で申し上げれば、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきております。 　また、当然のことながら、他国との共同開発を含め、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。 　なお、部品につきましては、当該部品が民生用の半導体部品や、あるいは素材、ソフトウェアといった様々な汎用品の形態も考えられるところでございますので、防衛省から一概にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。