防衛装備庁技術戦略部長

お答え申し上げます。 　防衛イノベーション科学技術研究所は、防衛イノベーションや画期的な装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、変化の速い様々な技術から防衛力の強化又は社会の変革につながる機能、技術をスピード重視で創出するため、令和六年十月に新設された研究所でございます。 　お尋ねのありました米国のＤＡＲＰＡでございますけれども、これにつきましては、任期つきのプログラムマネジャーが責任者として研究を推進、管理する手法等によりまして、インターネットやＧＰＳのような防衛分野にとどまらない、社会をも変革するような革新的な研究成果を生み出している、そういう研究開発機関であると承知しておるところでございます。 　防衛イノベーション科学技術研究所におきましても、防衛イノベーションや画期的な防衛装備品を生み出す機能を抜本的に強化するために、こうした取組を参考として、外部からプログラムマネジャ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　スタートアップ企業が有する優れた技術や製品を防衛装備品に活用することは、新しい戦い方に対応するための技術的優越の確保、我が国の防衛生産・技術基盤の維持強化といった観点から極めて重要であると考えております。このような認識の下、防衛省としましては、スタートアップ活用促進のための様々な取組を進めているところでございます。 　このスタートアップ研究拠点は、スタートアップにセキュアな研究環境を提供することによりましてスタートアップ企業の参入促進及び迅速な事業立ち上げに資するものとして、既存施設の活用も含め検討を行っているところですが、現時点におきましては、場所も含め、具体的な計画はございません。

お答え申し上げます。 　先端技術研究とその成果の安全保障目的の活用などについて、主要国が競争を激化させる中で、量子技術やＡＩを始めとする先端技術は将来の戦闘様相を一変させ得る極めて重要な技術であると考えておりまして、防衛省としてもその育成や活用、取り込みを着実に進めているところでございます。 　例えば、量子技術につきましては、将来の戦い方を大きく変える可能性を秘めた技術としまして、特に探知、識別能力の高度化等への活用を検討しておりまして、安全保障技術研究推進制度等におきまして量子センシングなどの分野の研究を推進しております。 　一方、ＡＩでございますが、その活用につきましては、意思決定の迅速化、自衛隊員の負担軽減、省人化、省力化、これらを図るため、例えば、指揮官の判断を補佐する幕僚をＡＩで再現しまして、議論させ、対応策を提案させるような研究を実施しておりまして、これは指揮統制などの分

お答え申し上げます。 　経済安全保障重要技術育成プログラムは、我が国の自律性、優位性、ひいては不可欠性を確保していくため、先端的な重要技術の研究開発を推進しまして社会実装につなげるための政府の取組でありまして、研究開発等を伴走支援する枠組みとして、研究開発実施者と関係府省を含む政府関係機関等が意見交換を行う場となる指定基金協議会が設置されております。 　本年三月三十一日時点で四十の指定基金協議会が設置されておりますが、防衛省も、潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の一つとして、三十九の指定基金協議会に参加しておるところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほどありましたように、これは、先端的な重要技術の研究開発を推進するプログラムということでございまして、当然、防衛だけではなくて広く民生にも裨益するような技術だというふうには考えておりますが、我々防衛省としましても、基本的に先端技術、これを取り入れていくということで、このプログラムに、こちら指定基金協議会の方の場で参加させていただいているということでございます。

お答え申し上げます。 　防衛力を考える上で、装備品の研究開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在と考えております。 　この認識の下で、防衛省といたしましては、防衛産業を含む防衛技術基盤をより一層強化していくため、これまでも、企業等の先進的な研究を支援する安全保障技術研究推進制度や、そこで得られました成果等を将来の装備品等の創生につなげていく先端技術の橋渡し研究といった取組も進めてまいりました。 　さらに、民生分野を含む先進的な技術をより一層活用するため、中小企業やスタートアップを含む幅広い主体が参画できる環境の整備が重要であると考えておりまして、本年二月、優れた技術を有するスタートアップ企業の研究開発への参入等を後押しするという観点から、ＳＢＩＲ制度の活用を含むファストパス調達の取組を整備したところでございます。 　引き続

お答え申し上げます。 　安全保障分野で活用可能な優れた先端技術が民生分野においてもビジネスとして成立するよう活用され、更なる研究開発投資の呼び込みにつながるデュアルユース技術として育成されていくことは、技術基盤の維持強化の観点から極めて利点が大きいと考えております。 　デュアルユース技術の育成、活用していく方策といたしましては、安全保障分野で研究開発した技術を民生分野でも活用可能とするスピンオフ、また、民生品を安全保障目的にカスタマイズするスピンオンの二点がございます。 　世界的にデュアルユースとして知られている例としては、委員御指摘のように、ＧＰＳ、インターネット、ＡＩ、ドローン等があると認識しております。 　最近、防衛省が関係している民生への適用事例としては、防衛省が安全保障技術研究推進制度の下、基礎研究の段階から育成してきた水中光無線通信技術を活用した民間の水中ロボット用通信

お答え申し上げます。 　安全保障技術研究推進制度について御質問いただきました。本制度は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待しまして、先進的な基礎研究を支援するものでございます。本制度では、対象とする研究テーマを提示した上で研究課題を公募しております。そのため、防衛省職員が研究内容に介入するということはございませんで、研究の自主性、自立性を担保しておるところでございます。 　また、本制度が対象とするのは基礎研究でございますので、研究成果を広く公表し、多くの研究者と幅広い議論をすることでより優れた研究につながっていくというこの側面があるということで、本制度では成果の公表を制限はしていないところでございます。

先ほど話がございましたけれども、やはり今様々な先端技術、当然民間の幅広いところで発展しているというところもございまして、我々としては、将来的に防衛分野で使われる可能性のあるようなことを期待しながら、一応テーマを提示しているというようなところでございます。