防衛装備庁技術戦略部長

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について今も国際的な議論が継続して行われていると承知しておるところです。 　その上で申し上げれば、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきております。 　また、当然のことながら、他国との共同開発を含め、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。 　なお、部品につきましては、当該部品が民生用の半導体部品や、あるいは素材、ソフトウェアといった様々な汎用品の形態も考えられるところでございますので、防衛省から一概にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

○松本（恭）政府参考人　失礼します。 　委員御指摘のとおり、昨年十二月に、防衛省及び米国防省は、日米防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めに署名したところです。 　本研究は、一昨年十二月に公表した次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表を踏まえて実施するものであり、無人機の行動判断に適用されるＡＩ技術について防衛装備庁と米空軍研究所が共同研究を実施するものです。本共同研究の成果として得られるＡＩ技術については、我が方においては次期戦闘機と連携する無人機等に適用することを念頭に置いています。 　無人機と有人機の連携は今後の航空領域における活動のために極めて重要な要素であり、その実現に必要な技術として、特に進展の著しいＡＩ技術の分野における日米の協力は、日米同盟の相互運用性や技術的優位性を確保するものであると期待しているところです。

○松本（恭）政府参考人　お答え申し上げます。 　米国、豪州間の合意の内容につきましては我々も承知しておるところでございますけれども、具体的な詳細については、我々、詳細に承知しておるわけではございませんので、引き続き、三か国とも連携して、協議を重ねてまいりたいと思います。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘のありましたスピンオン、スピンオフにつきまして、現在、最先端の科学技術が加速度的に進展し、民生用、防衛、安全保障用の技術の区別が極めて困難となっております。その中で、我が国の官民の高い技術力を安全保障分野に積極的に活用していくことが重要です。 　技術分野の事例といたしまして我々が重視しておりますのは、防衛技術指針の中でも具体的にお示しをしておるところでありますけれども、ＡＩやＩＣＴ、あるいは量子技術といった幅広い民生分野の技術を防衛分野で活用していくこと、これが非常に重要でございまして、いわゆるスピンオンを進めていきたいと思っております。 　その観点から、我々、安全保障技術研究推進制度というものを活用しておりまして、それについて、大学や企業、あるいは国立の研究所等々にファンディングをして、そうしたところの研究者にデュアルユース的な

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。 　新しい研究機関の規模につきましては現在も概算要求中で検討中でございますが、官側の職員としては五十名程度、それから民間側の外部の人数を数十名程度、契約あるいは登用なりしたいと考えておりまして、総勢で今現在百名程度、スタート時点としては検討をさせていただいているというところでございます。

○政府参考人（松本恭典君）　お尋ねにつきまして、防衛装備庁といたしましても、国内の各研究機関と意見交換を重ねるとともに、技術がどこに存在しているのかということについて各研究者、大学、研究機関、技術マッピングをするという努力を今させていただいているところでございまして、日本全体でどういう技術がどこにあるのかを我々はしっかり把握した上で、連携できるところは連携していくということで今検討をさせていただいているというところでございます。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御質問ございました安全保障技術研究推進制度でございますが、防衛分野での将来の研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募、委託するものでございまして、革新的、萌芽的な技術の発掘、育成を通して、我が国の技術基盤の強化を図っております。また、防衛装備品そのものの研究開発を委託するものではなく、研究成果の公表を制限することもしていないという制度でございます。 　お尋ねございました、本制度への大学からの応募状況につきましては、令和四年度までで六十二大学、延べ百五十六件となります。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にございまして、今御指摘ございましたように、科学技術の急速な進展は安全保障の在り方を根本的に変化させると考えております。委員から御指摘ございました分野も含めまして、民生の最先端技術を防衛分野に早期に取り込んでいくことは、一層重要になってくると考えておるところでございます。 　こうした考え方の下、戦略三文書にもございますとおり、将来にわたって技術的優越を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、防衛用途に直結し得る技術に重点的に投資していくこととしております。 　委員から御指摘ございましたように、世界の趨勢や技術の動向を踏まえまして、民生先端技術の活用を目指して投資を強化することにつきましては、防衛省としても、大変重要なことであると考えておるところでございます。 　防衛力整備計画に基づき、今後も

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体は様々な装備品に組み込まれている非常に重要な構成品でございます。半導体の性能は、レーダーやデータ処理装置など、防衛装備品の性能を左右することから、半導体技術の革新は極めて重要なものと認識してございます。 　また、委員御指摘のように、産官学連携につきまして、防衛省におきましては様々な取組を進めてございまして、例えば、安全保障技術研究推進制度というものがございまして、革新的、萌芽的な技術を発掘するため、大学や研究機関、スタートアップを含む企業等から広く研究課題を公募し、将来の防衛用途につながることを期待した投資を行っております。 　この中で、今御指摘がございました半導体につきましても、次世代の半導体技術に関係する基礎技術も着手しておるところでございます。例えば、一例を申し上げますと、平成二十九年度から令和三年度にかけて、

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の方から御指摘ございました、研究開発の大幅な拡充によりまして、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力を始め、早期の防衛力の抜本的強化につながる装備品の創製、これとともに、将来にわたっての技術的な優位の確保、民生先端技術の幅広い取り込み、他国に先駆けました先進的な能力の実現、防衛技術基盤の強化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 　また、委員から御指摘ございましたように、世界の趨勢や技術の動向を踏まえまして、非対称的な優位の確保も目指しました投資、これを強化することについては、防衛省としても大変重要なことだと考えております。 　防衛力整備計画に基づき、今後も必要な研究開発予算をしっかりと確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいります。