防衛装備庁装備政策部長

お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、物品につきましては、財政法の規定によりまして、これは有償という形になってございます。 　それから、役務に関しましては、提供の実施はそれぞれの活動の根拠法に基づいて行いますけれども、償還につきましては特段の根拠法がございませんので、これは償還は行われないということでございます。

お答えを申し上げます。 　ＡＣＳＡを適用して、物品、役務の提供を受けた場合には、事前に調整した決済要領に基づきまして、提供した国に対しまして、物品の返還であるとか、あるいは通貨によって償還を求めるということになってございます。 　実態として申し上げますと、この物品の返還や通貨償還については、締約国間との取決めにおいて、提供日から一年以内に実施するということが定められておりますけれども、一年を経過しても償還を受けていないものもあるところでございます。 　一例で申し上げますと、一昨年、令和五年の十月に、日本の会計検査院から自衛隊が指摘を受けてございますけれども、海上自衛隊が提供しました物品、役務の決済について、一年を経過しても償還を受けていないものが、その当時で計百十件、約一億三千五百万円あった。これにつきまして、その後、約半年から一年かけまして、相手国に対して償還を求めた。働きかけを様

お答えを申し上げます。 　防衛省といたしまして、米国等の諸外国の軍の運用の細部まで把握しているわけではございませんけれども、委員御指摘の隊員の陸上輸送につきましては、一般的には、任務上の所要に基づきまして、様々な車両によって、安全も配慮しながら輸送が実施されているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　各国とのＡＣＳＡの適用件数につきましては、令和六年、昨年十二月末時点で数字を取りますと、まず、日米間で約一万四千件ございます。日豪間では二百五十三件、日英間で四十三件、日仏間で三十九件、日加間で、カナダとの間で五十五件、インドとの間で三十八件、昨年締結されましたドイツとの間では七件となってございます。 　具体的にどのような場面でというお尋ねでございますけれども、例えば共同訓練でありますとか、あるいは災害派遣、国際緊急援助活動など、自衛隊と相手国軍隊とが共に従事している、同じ場にいるような場面で、燃料でありますとか食料の相互提供、宿泊、輸送、修理、整備といった分野への適用、こういったことをしているところでございます。

お答え申し上げます。 　防衛省では、委員御指摘のとおり、スタートアップ企業との連携は非常に重要であると考えております。また、これも委員御指摘のとおり、経産省との間で、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などのスタートアップとのマッチングの場を設定し、推進しているところでございます。早期装備化のための取組において、自衛隊の装備品への活用を念頭に置きまして、優れたスタートアップの技術の活用を図るとともに、スタートアップの先進的な基礎研究も防衛省として支援しているところでございます。 　こうした取組の結果といたしまして、ＡＩでありますとか、無人機、ドローン、宇宙など、様々な分野でスタートアップとの契約が締結されつつあるところでございます。また、昨年十二月には、政府全体の取組に倣いまして、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たした場合には随意契約を結ぶことを可能とする制度

お答えを申し上げます。 　防衛関連企業における資金繰りにつきましては、以前から業界から改善の要望が防衛省に寄せられているところでございます。今委員から御指摘がございましたとおり、足下では、物価の上昇であるとか人手不足といったもの、それから米国の関税措置などによりまして事業の不確実性は高まっていると、私ども、そのように認識をしているところでございます。 　こういった中で、企業における資金繰りの悪化によって装備品等の製造、納入に支障が生じるということはあってはならないということでございますので、これまでも防衛省として資金繰りの要望に対応してきているところでございます。 　具体的には、いわゆる前金払い、これの活用の拡大でございますとか、企業の資金繰りを考慮した予算の計上及び契約、また、昨年度の補正予算におきましても、企業が必要とする資金の早期確保、これに資するような経費の計上ということも行

お答えを申し上げます。 　サイバー攻撃に対応するためには、御指摘のとおり、プライムだけではなくサプライヤーも含めまして総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講ずることが必要だと考えてございます。 　このような観点から、例えばサプライヤーにつきましては、防衛生産基盤強化法に基づきまして、サイバーセキュリティーの強化に必要な経費、これの支払を受けることができるような仕組みを設けているところでございます。ただ、今のところ申請件数や金額は大きくはない状態ではございますが、制度としてはしっかり準備をしてございます。 　また、プライム企業につきましては、装備品調達の経費の内数である間接経費などによってサイバーセキュリティー対策経費を計上しているところでございます。 　これ以外にも、秘密情報を取り扱う事業でありますと、高度な保全レベルの施設、ネットワークを整備するために個別に予算を計上して

お答えを申し上げます。 　各国の装備品に対します潜在的なニーズを早期に把握をして提案活動を行うために、令和二年度から防衛装備庁におきまして、事業の実現可能性の調査、こういった事業を進めてきております。今年度につきましても、アジア、欧州、複数の国で調査を実施することとしてございます。 　これまでの調査の成果といたしましては、一例でございますけれども、ベトナム軍への資材運搬車の移転、それからインド海軍艦艇へのユニコーンと呼ばれるアンテナですね、これの移転に関する協議が相当進展しているという実績がございます。 　防衛省といたしましては、この調査の成果を踏まえつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策手段である防衛装備移転を引き続き強力に進めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛事業における将来の予見可能性の向上は非常に重要でございまして、現在は、防衛力整備計画におきまして五年間の主要装備品の具体的な調達予定数量を明記しているところでございます。 　また、主要ないわゆるプライム企業との間では、大臣級あるいは長官級それぞれで意見交換の場を定期的に設けておりまして、今後の防衛力強化の方向性について継続的に説明、対話をしているところでございます。 　また、戦略三文書を受けまして、防衛技術の基盤の強化に関する今後の方向性を示す指針を示しておりまして、今後どのような分野で技術に投資をしていくのかといったところも明らかにすることによって予見可能性を高めるような努力をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、事業者における予見可能性を高めるような措置は引き続き検討するとともに、今後の防衛力強化の方向性について

お答え申し上げます。 　今回の日米防衛相会談におきましては、先ほど来お話が出ていますとおり、日米同盟の抑止力、対処力強化のためには、日米の共同開発、共同生産、共同維持整備等の早期実現を通じまして、日米の防衛産業基盤の相互補完、強化を進めていくということが死活的に重要である、そういう認識で一致したところでございます。こういった共通認識の下でＤＩＣＡＳの枠組みを効果的に活用いたしまして、防衛産業協力の深化に向けた取組を加速するということも確認していただいたところでございます。 　米国では政権交代がございましたけれども、それを経ても防衛産業協力の深化に向けた方針、これを国防当局間で改めて確認できたということは大変有意義であったのではないかというふうに思っているところでございます。 　その上で、委員お尋ねの米軍の艦船あるいは航空機の維持整備につきましては、現在、米軍の具体的な所要がどういった