防衛装備庁装備政策部長

○政府参考人（坂本大祐君）　以前から御答弁申し上げておりますけれども、政府としては、憲法前文はそれ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えております。 　その上で、今委員から御指摘のございました、憲法前文の、日本国民はから、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、それから、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという部分でございますけれども、ここの部分も含めて、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないというふうに考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員御指摘のとおり、国際法で認められていないような武力の行使に使用されることは憲法の平和主義の精神にのっとったものではない、そぐわないと考えております。

○政府参考人（坂本大祐君）　次期戦闘機の我が国から第三国への直接移転について、移転先国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締約国に限定をしております。 　このため、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を義務付けた上で、我が国からの次期戦闘機を移転することそれ自体は、御指摘の憲法前文の、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するとの文言に矛盾するものではないと考えております。

○政府参考人（坂本大祐君）　国際法上認められている武力の行使を行う、行っている場合においては、そこに我が国が移転をした装備品が使われても憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないと。 　他方で、国際法で認められていないような侵略等の行為を行っていると、それに我が国の装備品が使用されることは、これは憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないと、このように考えております。（発言する者あり）

○政府参考人（坂本大祐君）　失礼いたしました。 　国際法上認められている武力の行使を行っている場合において、我が国から移転された装備品が使用されていることについて、済みません、先ほど憲法の平和主義の精神にのっとったものとならないと申し上げましたが、逆でございました、憲法の平和主義の精神にのっとったものとはならないとは考えていないということでございます。 　失礼いたしました。

○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘のございましたとおり、国際法で認められていない侵略等の行為に使われることを承知の上で移転をするということについては、委員御指摘の部分を含めて、憲法前文の平和主義の精神にのっとったものとはならないと考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　これも同様でございまして、国際法上認められていない武力の行使に使われることを承知の上で移転をすることは、委員御指摘の部分も含めまして、憲法前文の平和主義の精神にのっとったものとはならないと考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりますけれども、次期戦闘機の移転先につきましては、他国の侵略など国連憲章に反するような行為に使用されることがないよう、我が国から国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備・技術移転協定の締約国に限定するということにしているところでございます。 　したがいまして、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決を定めている国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用を義務付けた上で、国際法上認められた適法な武力の行使に我が国から移転した次期戦闘機が使用されたとしても、御指摘の平和主義の精神に矛盾するということはないというふうに考えてございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、ＧＣＡＰを含め自衛隊法上の武器につきましては、移転に当たりまして改めて閣議決定をするということとともに、いわゆるその国家安全保障会議にもかけられると、こういう認識でございます。特に初めての移転に関してはそのような手続が取られるということでございます。

○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、昨年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正によりまして、自衛隊法上の武器を含み得るライセンス生産品につきまして、ライセンス元国からの要請に基づきまして、ライセンスバックの一環として我が国から第三国へ移転することが可能となりました。 　これにつきましては、ライセンス生産品の移転は、ライセンス元国以外の第三国への移転も含めまして、防衛装備・技術協力の面で緊密なパートナー国であるライセンス元国の供給の改善に貢献すると、こういった趣旨でございます。 　他方で、本年三月に、ＧＣＡＰの完成品につきまして、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機の開発を実現するために必要との認識に基づくものでございます。 　その上で、最先端の戦闘機であるという装備品の性