防衛装備庁装備政策部長

お答えを申し上げます。 　フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでございまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で防衛装備移転などの様々な分野で協力を強化してきているところでございます。 　委員御指摘ありましたとおり、本年二月のフィリピンとの間の防衛相会談におきまして、まさに幅広く長期的な防衛装備・技術協力について協議するための防衛装備当局間のハイレベルの枠組み、日本側はこれ審議官級でございますけれども、の新設に合意をしております。これまでには四月に一回実施をしたところでございます。ここの中では両国間の防衛装備・技術協力について議論を行っているわけですけれども、今後も双方に利益のある形で協力を更に進めることで一致をしたところでございます。 　二〇二〇年にレーダー四基の納入の契約が成立しておりますけれども、これに続く装備移転案件につきま

お答えを申し上げます。 　協議をしている案件につきましては、相手国との関係もございますので、相手国も明らかにしていないものでございますので、詳細については差し控えさせていただきます。

今申し上げたとおりでございますけれども、現時点におきましては、内容について、相手国との関係もありますので、記録を含めて差し控えさせていただきたいと思います。

委員御指摘のユニコーンでございますけれども、従来は艦艇上に複数のアンテナが分散して配置されておりましたものを一本に集約、統合したものでございまして、これによって艦艇のステルス性と整備性が向上するというものでございます。 　インドへの移転につきましては、現在、契約に向けて細部の条件について調整を鋭意進めているところでございまして、先般の日印の防衛相会談におきましても、移転に関して、更なる進捗を期待し、日印で一丸となって調整していくことを確認したところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続きユニコーンの移転実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

ただいま委員から御指摘のありました、私ども、ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎというふうに呼称しておりますけれども、まさにあしたから三日間、二十三日までにかけて幕張メッセで開催予定でございます。国際的な防衛、セキュリティーの総合展示会でございます。防衛省、防衛装備庁は、専用のブースを設けまして、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信する予定でございます。 　お尋ねのありました出展料でございますけれども、約六千五百万円を主催事務局である英クラリオン社に支払っております。

この展示会における出展国、それから出展企業につきましては、主催者であります実行委員会、イギリスの英クラリオン社におきまして、各国企業からの出展要望を踏まえて調整の上、決定をされております。 　前日の今の時点におきまして、国数については三十か国以上、企業については四百七十社が参加予定でございます。

御指摘のイスラエルでございますけれども、企業につきましては約二十社、これにあと政府機関、イスラエルの政府機関が二機関参加するというふうに承知をしてございます。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛に携わる企業のセキュリティーの確保というのは大変重要でございますので、防衛省といたしましても、防衛産業のサイバーセキュリティーに万全を期すために様々な取組を行っているところでございます。防衛に携わる企業の中でも、いわゆるその機微情報を取り扱わないところもございますけれども、機微情報を取り扱う企業に対しましては、その機微度に応じたシステム環境を整備していただいております。 　機微度が比較的低いような、秘密情報ではないけれども保護を要する、こういったような情報を取り扱う企業多うございますけれども、これらの企業に対しましては、アメリカの国防省がその契約相手方企業に適用している基準としてＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１というものがございます。これとおおむね同等の基準として防衛装備庁で防衛産業サイバーセキュリティ基準というものを設けておりまして、契約

お答えを申し上げます。 　防衛装備移転は、我が国にとりまして望ましい安全保障環境創出のための重要な政策的な手段の一つでございまして、我が国としてはこれを官民一体で進めているところでございます。 　この委員御指摘の防衛装備移転円滑化基金は昨年の三月に新たに造成をいたしました。これも装備移転を円滑にするというまさにその名前のとおりの目的でございますけれども、令和五年度は一か月しか期間がございませんでしたので、管理費一か月分の二百二十九万円の支出にとどまったというところでございます。 　六年度につきましては、一年分の管理費といたしまして約二千七百万円を支出してございます。また、事業費といたしましては、インドへの艦艇、船に搭載いたしますアンテナ、ユニコーンと呼んでおりますけれども、この移転に関しまして約十五億円の計画を認定をし、そのうち約一億円を支出をしたところでございます。結果、合計の支出

お答えを申し上げます。 　物品の提供に関しましては、ＡＣＳＡを適用しない場合でありましても、例えば、物品管理法第二十九条の規定に基づきまして、防衛省の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものであれば貸付けを行うことができます。この場合は、財政法第九条の規定によって、有償により貸付けとなるものでございます。また、役務の提供につきましては、それぞれの活動に付随するものとして、各活動の根拠規定に基づきまして実施できるものと考えてございます。 　なお、実際に提供を行う場合には、物によっては防衛装備移転三原則上の制約を受ける場合もございます。