斉田幸雄

お答え申し上げます。 　国連創設八十周年の本年、グテーレス国連事務総長が国連の効率性、実効性を高めるための改革に取り組んでおります。その中で国連機関の組織の再編も検討されていると承知しております。 　そのような中で、小池都知事が国際機関の東京誘致に関心を有しており、また都議会においてかかる提言を行ったということにつきまして、外務省としても承知はしております。

お答え申し上げます。 　我が国は、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴの作業に積極的に貢献するとともに、中国やロシアを含む関係国に対し、安保理決議の完全な履行、これを働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。 　例えば、中国との間では、本年三月の日中外相会談において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長との間で北朝鮮への対応について意見交換を行ったほか、これまでも様々な機会に、安保理決議の完全な履行、この重要性を確認してきているところでございます。 　また、先月公表された、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴの報告書で指摘されているとおり、ロ朝間の武器移転、こういったものや、ロシアにおける北朝鮮兵士の軍事訓練目的での受入れ、こうしたものは関連安保理決議への違反に当たります。政府といたしましては、こうした動きを含むロ朝軍事協力、この進展は深刻に憂慮しているものでございます。また、

お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、国家安全保障戦略に基づき、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するための取組を力強く推進しているとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、安全保障分野を含め幅広い分野で各国との協力を進めてきております。 　ＲＡＡ及びＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結は同志国との連携を一層強化するものであり、政府としてはこれを引き続き推進していく考えでございます。

お答え申し上げます。 　委員今御指摘ありましたとおり、これまで、ＯＳＡにおきましては、計七か国に沿岸監視レーダーなどを供与してまいりました。 　本年度のＯＳＡにつきましては、インド太平洋地域を中心に対象国を拡大し、海洋安全保障分野を優先分野として案件形成を行う考えでございます。 　具体的な候補案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、各国のニーズ、経済社会状況といった要素を総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、フィリピン、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニアなどについて、ＯＳＡの実施の検討を行うための事前調査、これを行っているところでございます。 　ただ、今まさに行っているところでございまして、現時点でこれらの国を支援対象国というふうに決めたわけではございません。また、どのようなことを支援するかということについても、現時点でちょっとこういうも

お答え申し上げます。 　海外のオンラインカジノにつきましては、外務省といたしましても、日本向けサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府などに対して、日本向けサービスを提供しないよう、警察庁等、関係省庁と連携して働きかけを行っているところでございます。今お話のありましたギャンブル等依存症対策基本法の改正案が成立した際には、当該改正法の内容を改めて外国政府等に周知し、こうした働きかけを引き続きしっかりと取り組んでいく所存でございます。 　また、今お話のありました日本に来る外国人という点につきましては、東京にも各国の大使館がございましたので、そういうところとも協力をして対策を講じていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　売春防止法は、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の担保法の一つでございます。

お答え申し上げます。 　今委員のお話にあったのが売春防止法の五条で規定される行為ということでございますれば、我が国が締結している国際約束の範囲で、そのような行為を禁止する国際約束はないというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　このジェノサイド条約でございますけれども、現時点で百五十三の国及び地域が加盟しております。 　ＯＥＣＤ加盟国ということでございましたけれども、ちょっと今手元にそういった形での整理されているものはございませんけれども、主要国におきましては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダといったところがＧ７の中では加盟しているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　この条約自体、随分古いものでございますので、いつからというのはちょっと今明確に答えることは難しいところでございますけれども、今大臣の方から答弁申し上げましたとおり、法務省と協議を実施しているというところでございます。

お答え申し上げます。 　これまでのところ、外務省と法務省との間で累次協議を実施してきているということでございます。