角倉一郎

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　地中熱ヒートポンプシステムに関して言えば、日本では二〇二一年度に設備容量ベースで約二百二十六メガワットサーマルの設備が導入されております。一方、地中熱利用促進協会が公表しておりますデータによりますと、中国やアメリカでは二万メガワットサーマルを超えているほか、ドイツでも日本の十倍以上の設備容量とされております。 　このように、日本において地中熱の利用が進んでいない理由といたしましては、掘削工事が必要となるため設備導入コストが高額になることや、十分な設計及び施工のノウハウを有した施工業者が少なく、ないことなどの課題が考えられますけれども、個人、家族の生活スタイルや地質構造などの違いがあり、設備容量の数値のみで諸外国と一概に比較することは困難であると考えております。 　いずれにせよ、日本においても更なる普及拡大の余地があるというものは、これは私ども

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　地中熱利用の方式としては、今御指摘がありましたように様々な方式がございまして、例えば、御指摘のオープンループ方式につきましては、地下水を直接くみ上げて採熱や排熱を行うものであり、掘削コストや熱効率に優れた方式であると承知しております。 　一方で、揚水可能な地下水が十分にない地域や揚水規制がある地域では、導入が必ずしも容易ではないと考えております。また、水質によっては機器の性能低下や腐食等が起こり得る点にも十分留意することが必要であると考えております。 　このため、様々な方式の中でどの方式が優れているかは一概には申し上げられないと思いますけれども、地中熱を利用するに当たっては、地質構造や地下水の状況等の地域の特性を踏まえて導入方式を検討して推進していくことが必要であると考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました、政府施設において地中熱を導入した事例でございますけれども、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、環境省が所管するビジターセンター等におきましては八件の導入事例がございます。また、地方合同庁舎においても導入事例があることを承知しております。 　引き続き、政府実行計画に基づき、各府省庁と連携しながら、再生可能エネルギー熱の活用も含め、政府施設における率先実行を進めてまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもといたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス削減目標実現のためには、電力だけではなく、熱の脱炭素化も極めて重要な課題であると考えております。 　このため、地球温暖化対策計画においては、地中熱利用も含めた再生可能エネルギーの導入拡大を目指すとしておりますけれども、更に加えて、再生可能エネルギー熱の利用拡大に係る目標として、その対策評価指標も地球温暖化対策計画に定めております。そこでは、二〇三〇年度の熱供給量として、原油換算で千三百四十一万キロリットルと設定してございます。 　この目標が達成できるよう、環境省といたしましては、地域脱炭素の推進のための交付金等を活用するなど、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省としては、地球温暖化対策計画それから政府実行計画の取組につきましては、政府全体の取組のフォローアップをすることとしております。こうしたフォローアップの機会を通じて、地中熱利用を含めた再生可能熱の利用促進等が進んでいるかどうか、そうした取組についてしっかりとフォローアップをさせていただいて、各省庁間としっかりと連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、昨年四月に我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計結果を公表しております。 　この試算では、一定の条件の下で、年間発電電力量のポテンシャルを幅を持ってお示ししております。最大限のケースで、日本全体で二兆キロワットアワー程度と推計しており、これは現在の電力供給量全体の約二倍となっております。 　ただし、この推計におきましては、自治体や地域住民等の意向を考慮していないでありますとか、再エネ導入に不可欠な系統の空き容量について考慮していないなどといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、こうした様々な要素を更に考慮する必要があるものと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御提案いただきました外国におけるＣＯ２排出削減のインセンティブ化につきましては、例えば、我が国の進める二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、このＪＣＭにおきましては、パリ協定第六条のルールに沿って、日本の支援によるプロジェクトの実施により実現されるＣＯ２排出削減量を算定、検証した上で、そのＣＯ２削減量を排出削減クレジットとして日本と適正に分配することができる制度を構築してございます。こうした中で、廃棄物処理の分野における脱炭素化につきましては、これまで廃棄物発電設備の導入等によるＪＣＭプロジェクトの実施を進めてきたところでございます。 　その一方で、今御提案いただきました金属資源のリサイクルにつきましては、ＪＣＭプロジェクトの実施例はまだございません。このため、ＪＣＭの仕組みを活用する際には、具体的なプロジェクトの

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、サプライチェーンの排出量の削減を目指す企業を対象に、具体的な削減対策の検討や実行計画の策定等を支援するモデル事業を令和元年度から実施しており、これまでに支援した企業は十九社に上ります。さらに、モデル事業によって得られた知見をガイドブックとして取りまとめ公表することで、幅広い企業によるサプライチェーン排出量の削減に向けた取組を後押ししてきたところでございます。今年度は、本モデル事業の継続とガイドブックの更新に加えて、新たに中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を実施する予定でおります。 　また、環境省では、サプライチェーン全体での脱炭素経営促進に向けた情報交換と支援体制構築の場としてグリーン・バリューチェーン促進ネットワークを設置しております。このネットワークへの加入社は令和五年三月時点

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、マングローブ林やアマモ場といった、いわゆるブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量を我が国の温室効果ガスインベントリーに計上できるように関係省庁と検討を進めてきたところでございます。 　こうした中で、必要なデータや算定方法の学術的裏付け等ができたマングローブ林のＣＯ２吸収量について、第一弾として、今月中を目途に国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを予定しております。また、本年一月からは、国土交通省や農林水産省に呼びかけ、関係省庁連絡会議を立ち上げたところでございまして、政府一体となったブルーカーボン生態系に関する取組を進めております。 　今後、マングローブ林以外のアマモ場等の海草につきましても、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを目指し、関係省庁連絡会議等を活用しつつ、ＣＯ２吸収、固定量の評価を進めてま

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、環境省において、二〇一九年度に調査した我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルにおきましては、一定の幅を持って、それで一定の条件の下でということでお示しをしておりますけれども、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルにつきましては、一兆九百五十四億キロワットアワーから二兆六千百八十六億キロワットアワー、そのうち、洋上風力のポテンシャルにつきましては、六千百六十八億キロワットアワーから一兆五千五百八十四億キロワットアワーと推計しております。 　ただ、この試算につきましては様々な課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、様々な点、課題につきまして更に考慮する必要があると考えております。