第211回国会の発言まとめ

○谷国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、この四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。また、南海トラフ巨大地震を始めとした海溝型地震などの発生も切迫していることから、大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが大変重要なことであると考えているところであります。 　その中で、これまで、河川改修、ダムの事前放流、避難所を始めとする施設の耐震化、道路のネットワーク強化など、降雨量の増大も考慮しながら、ハード、ソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところであります。これらの取組は、それなりに大きな効果を発揮するものと考えているところであります。 　実際に、私も、被災された自治体の首長と意見交換をする機会が多いんですけれども、異口同音に、これまでのこういう国土強靱化の取組により被害の軽減効果が表れて

○工藤委員　谷大臣、ありがとうございました。 　強靱化、加速化していただきたいと思います。予算もかかります。そして、異常気象は続きます。これは待ってくれません。 　ただ、私の事務所に、最近、メール等、意見書等があるんですが、実際問題、この国土強靱化で、例えば私の地元でありますと、高潮防潮堤をかさ上げして津波防波堤にした、そして延長して強くして、その間に、波が当たっている間に、それで全部守れるわけじゃないんです、その間にどのようにどこにどうして避難するのか、そういうことを進めてまいりましたけれども、たまにあります。 　実際、海底の中の津波の強さをあなたはちゃんと勉強しているんですか、実際、津波というのはそんなに簡単なものじゃない、中で起きている、海上だけじゃなくて海底での移動、その中に岩や砂利や、そういうものがどのように巻き込まれているか、そういうことをしっかりともう一度勉強しなさいと

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により、線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線状降水帯に伴う大雨によって、毎年のように甚大な被害が発生しております。 　このような大雨に対して、明るいうちから早めの避難を促すため、気象庁では、昨年から、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で、半日程度前から呼びかけを行っています。今後、令和六年度には県単位で、さらに、令和十一年度には市町村単位での情報提供を目指しております。 　また、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、顕著な大雨に関する気象情報について、線状降水帯による大雨の危機感を少しでも早く伝えるため、本年五月二十五日より、予測技術を活用し、最大三十分程度前倒しして発表することとしたところです。 　気象庁では、今後も、予測精度

○工藤委員　ありがとうございました。 　本当にこの線状降水帯というのは厄介でありまして、台風も大型化、そして爆弾低気圧、そして高潮、でも、まあ、言い方は悪いんですけれども、被害は厳しいですけれども、一日で通過しますが、線状降水帯、四日から、長いと五日、そして、一日平均二百ミリ降ると、五日間降るということは延べ千ミリ。多いとき、今まであったのが八百五十ミリ降ったと記録がありますけれども、八百五十ミリということは、例えばこの東京千代田区に小学校のプールの高さ分、雨が降ったということでありますから、排水があって、ポンプがあっても、そんなのはとても処理ができませんし、また、林間部に降れば当然地すべりが起きるし、また災害が起きる。 　このことにどういうふうに対処するのか、そしてどのように避難するのかというのを早く知らせるべきだと考えておりますので、是非ともこれからも頑張っていただきたいなと思いま

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　指定避難所の立地場所につきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、災害対策基本法施行令第二十条の六第三号に基づき、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域など、災害が発生するおそれがある区域内に立地している施設を極力避けて指定することが望ましいとしているところです。 　また、やむを得ず指定している場合には、開設する災害の種類を想定するとともに、災害の状況や施設、敷地の被害等の状況を踏まえ、必要に応じて安全性の確認等を行った上で開設することとしております。 　令和四年一月に取りまとめました指定避難所の立地状況に関する調査では、全国七万九千二百八十五か所の指定避難所のうち、例えば浸水想定区域内に立地しているものが約三割あり、このような災害ハザードエリアに立地している避難所については、風水害のときは原則として

○工藤委員　ありがとうございました。 　今の答弁のとおりでありまして、伊勢湾台風のとき、そして東海豪雨のとき、特に伊勢湾台風のときは、私は記憶は全くありませんけれども、名古屋南部で水につかった地区は、一か月半水が引かなかったと言われております。今、皆さん、この状態で水につかって、この気温の中で一か月半水につかったら、腐敗します。そして、雑菌まるけになります。公衆衛生は、ずたずたになります。 　こういうことを踏まえて、いろいろなところをまた考えていただいて、今の答弁のとおりでありますが、できない、ゼロメーター地帯のところは極力避けて、なかなか難しいと思いますけれども、安全、安心な場所に避難所を設置する、そして、何よりも、そこに避難所があるということを住民に告知する、その活動をしっかりしていただきたいと思います。 　続きます。 　また、今、避難所の関連でありますけれども、避難所、よく野

○江藤委員長　榊政策統括官、簡潔にお願いします。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　内閣府では、自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷暖房機器については、平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、緊急防災・減災事業債や学校施設環境改善交付金といった国の制度を活用し、その導入を図るよう通知してきているところです。 　引き続き、関係省庁等と連携し、避難所の生活環境確保のため、エアコン等の冷暖房機器の普及に取り組んでまいります。

○工藤委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○江藤委員長　次に、堀内詔子君。