第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（齋藤健君）　毎回お答えしているんですけど、お尋ねの訴訟記録がどのくらいあるかとか、そういうものを検証して検察が最終判断をするわけでありますので、本来余り詳細についてお答えするのは法務大臣と検察との関係でいろいろあるんですけど、私ちょっと調べていて、ここで御報告できる部分だけ、せっかくですので御紹介したいと思うんですけど。 　御指摘の事案における裁判所の判決書や決定書において明らかとなっている内容から把握できる範囲でお答え申し上げますと、要するに検察がいろいろチェックする必要があるということなんですけど、まず、確定審において、第一審で少なくとも二十八回の公判記録が開かれるなどしておりまして、確定審における事件記録というのは合計三十分冊ぐらいあるそうなんです。一分冊まあいろんな厚さなんですけど、こういうのが三十分冊ある。また、その一次再審請求審における事件記録は、これ合計二十分冊

○鈴木宗男君　時間ですからこれでやめますけれども、大臣、私は、人権というならば、袴田巌さんの人権が今一番必要だと、こう思っております。半世紀の人生を無駄にしたというか、無にしたということは重いんです。どうか人間としての対応をしてもらいたい、このことを強くお願いします。一日も早い再審があっての私は真に公正で公平な日本社会だ、こう思っておりますので、このことを強くお願いして、今日のところはこれでやめておきます。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　これまでの質問で様々議論させていただいてまいりましたが、今日、済みません、通告していないんですけれども、昨日の朝日新聞デジタルに上がっていた、スーダンからの難民申請者が認定されていないという在留許可の関係の報道が出ておりました。 　通告していないから後ろ慌てていますけれども、次長、この記事について御存じでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　報道につきましてですけれども、これに関連しまして、我が国においては、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて難民と認定すべき者を適切に認定しております。また、難民とは認定しない場合と……（発言する者あり）済みません、私は、正直に申します、今委員からお聞きしまして知りました。済みません。

○川合孝典君　急な質問だったからそのことについては結構なんですが、大臣にもちょっと聞いていただきたいんですけれども、実はこの方、二〇一七年に来日された方ということなんです。南スーダンとスーダンとの関係もありまして、当然、この方がおっしゃるには、南スーダンでいわゆる働きに行っていたこと、経験があって、そのことをもって要はスーダンの公安機関に身柄を拘束されたということらしいんです。日本は、ビザがたまたまそこで出たものですから日本に来日をされて、その上で難民申請をされたと。ところが、一次の、一回目の難民申請では不認定となって、退去強制処分を受けて、現在二回目の難民申請を行っていらっしゃる最中である、こういう事例なんですね。 　この入管法の法案改正の話、今やっている話で、二〇一七年ということですから、五年、六年前の話ということで、当時とは事情、状況が違っているということはもちろん踏まえた上でなん

○政府参考人（西山卓爾君）　南スーダンという地域を特定してのお答えはなかなか難しゅうございまして、難民認定、再三御答弁申し上げていますように、個別の事案に応じて個々に判断、要件該当性を判断していくということでございます。 　ただ、こういう紛争地につきまして、迫害のおそれという意味では、失礼、その五つの理由による迫害のおそれに該当するかどうか、なかなか難しい面もあるのではないかというふうに一般論としては思いますけれども、ただ、その上で、本国情勢に基づく人道的な配慮としての、先ほど委員が御指摘になりました在留特別許可といったものの活用も考えられるのではないかと思います。

○川合孝典君　大臣、お聞きいただいて、その上で大臣はどうお感じになります。

○国務大臣（齋藤健君）　私、もっと具体的に調べないと責任あるお答えはできないんですけれども、難民以外でも、多分スーダンの情勢って相当悪化しているので、日本人が退避したりしているわけですから、相当状況変化はあったんだろうというふうに思っていますし、それから難民で仮に該当しないとしても、今度新しくできる補完的保護対象者に該当するかどうかも、恐らくチェックを十分できる状況、まあ結果は分かりませんけど、チェックはできる状況なんじゃないかなというふうには感じますけど、それ以上はちょっとお答えできないかなと思います。

○川合孝典君　突然の質問なので、ちょっと今日はここまでとさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと調べていただいた上で、具体的にどうなっているのかということについては西山次長の方でまた御説明いただければと思います。 　いわゆる出身国情報、つまりは、この一連の議論の中で個別に審査を行ってということを繰り返し入管庁の立場として御説明いただいているんですが、もちろん個々の事情というものがあるということが前提だとは思うんですけど、そのことと同時に、その相手国の状況だとか治安状態だとかという、これはスーダンもそうですし、クルドもそうですし、ミャンマーもそうでありますが、そうした我々の感覚からは計り知れないような危険な状態というものが生じているということになったときに、個別案件として捉えるということと同時に、その相手国の状況というものをまずは大きく捉えた上で、そのことを前提とした上で個別の要は事

○国務大臣（齋藤健君）　私は全く同感でありまして、これから外国人の方も増えていくという前提で共生社会というものをつくり上げていかなくてはいけないということでありますので、それにふさわしいやはり体制の確保ということについては頭の真ん中にありますので、努力をしていきたいというふうに思っています。 　これからいろんな予算要求とか人員要求のプロセスに入りますので、是非お力添えもいただきたいなと思っています。