第211回国会の発言まとめ

○猪瀬直樹君　省令を作ったということだね。いつから適用されるわけですか。

○副大臣（伊佐進一君）　既に改正はなされておりますが、施行は六月一日からの予定になっております。

○猪瀬直樹君　厚労省としては、再発防止のためにどのような対策を実施するのかということで、国民に分かりやすく納得できる形で、具体的かつ詳細な説明をお願いしたいということなんですが、その省令ということ以外にありますか。

○副大臣（伊佐進一君）　今回の誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェックに加えまして、今御指摘のいただいた、先ほど答弁もさせていただいたこの法令上の記載義務の明確化とともに、新規登録時の自動的な、全件、全ての件数についてＪ―ＬＩＳ照会を行うということにさせていただきたいというふうに思っております。 　また、既に登録済みのデータにつきましては、データ全体のチェックを行わさせていただきたいと、七月末までに全保険者による点検を行うというもののほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行いまして、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによって確認を行わさせていただこうというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　じゃ、河野大臣にお尋ねします。 　せっかくデジタル庁が旗を振って全力でマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるところで、こういう重大なミスがいつも、いつまでも起こるようでは、制度全体に対する国民の信用は失墜して、普及と活用促進にも大きな障害となっているということになるんですが、河野大臣としては今回の事態をどう考えているか、また二度と起こさせないためにデジタル庁としてできることは何か、改めて答弁お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　一連の事案で国民の皆様に不安を与えたことは大変申し訳なく思っております。二十五日に総理から、関係大臣と連携をして万全の対策を迅速かつ徹底して講じるよう指示をいただいたところでございます。 　今回の事案は、先ほど申し上げましたように、コンビニ交付はシステムのバグの問題でございますが、それ以外はマニュアルから逸脱をしていた手続によるものといった人為的なミスでございます。人為的なミスというのは、これはもう人が介在する以上どこかで起こるわけで、それをできる限りなくすために人が介在する機会をなるべく少なくするようなデジタル化の推進をするというのが、これが大事だと思っております。 　既存のデータ、システムの総点検、そして新規のデータの誤登録の防止策を徹底すると同時に、この人為的ミスのリスクをいかに低減するか、システムでできるものはシステムできちんとやる、そうしたデジタル化

○猪瀬直樹君　ミスへの対策はしっかりやっていただくとして、ここから普及促進に向けた前向きな話を伺いたい。 　本法案において、年金受給者に対する公金受取口座登録の新たな方式が予定されています。受給者に対して、現に現金を受け取っている口座を公金受取口座として登録することを事前に通知し、一定期間内に不同意の回答がなかった場合には同意したとみなす手続ですね。これをいわゆるオプトアウト方式と呼んでいるわけですけれども、新規の口座登録ではなくて、既に公金に近い性格である公的年金を受け取っている口座なので、受給者の利便性を考えても妥当なやり方と考えます。 　ほかにも政府や自治体に既に銀行口座を登録しているケースはいろいろあります。例えば、確定申告の際に還付金が発生する場合はこの受取口座を申告書に記載していますね。あるいは、児童手当は年に三回振り込まれますが、この受取口座もあらかじめ地方自治体に届け出

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の登録の状況を見ておりますと、やはり年齢の高い方の登録率が顕著に下がっている、そういうことから、デジタル的な手段によらない公金受取口座を登録する一番簡単な方法ということで今回の特例制度を法改正の中に盛り込んだわけでございます。 　御高齢の方に皆さん受け取っていらっしゃる年金口座をひも付けていただくというのが、一番手間も掛からず、またデジタル的に処理ができますので人為的な作業ミスも発生しないというふうに思っております。 　他方、現役世代の方々につきましては、多くの方がもうデジタル的な手法に慣れていらっしゃる、それから御自分の口座をいろんな形で使い分けをされている方も大勢いらっしゃるんだろうと思いますので、複数の給付制度で今回の特例の措置を実行してしまうと、逆に現役世代の方々に混乱を生じさせるということも考えられますので、まずは引き続き積極的な広報をし

○猪瀬直樹君　それは分かりますけれども。 　公金受取登録制度は、コロナ禍初期の二〇二〇年四月に閣議決定されて、国民全員に一人十万円を支給する特別定額給付金がきっかけで導入されました。 　当時、給付の際の申請方法の複雑さや給付されるまでの時間の長さが大きな批判を浴びました。一件ずつ個別に申請を受け付け、その内容を確認した上で処理すれば、どうしても手間も時間も掛かってしまいます。対象者が全国民など広範囲に及ぶときは、給付対象者へプッシュ型で支給すれば、個別の申請手続も要らず、しかも迅速に行うことができるわけです。 　三年前の当時、支給手続の煩雑さと時間の遅れを批判していた人たちがその課題を解決するために導入する公金受取口座の普及施策に対してまた批判をしているわけです。このような、ためにする批判をしているだけでは国民の利便性の向上や行政の効率化は一向に進みません。そうでなく、物事を前に進め

○国務大臣（河野太郎君）　児童手当などの迅速な給付どうやるか。これは、一義的には所管省庁でありますこども家庭庁で御検討いただくべきだと思いますが、もう既に、マイナンバー法上、児童手当の事務などはこの公金受取口座情報をマイナンバーを用いた情報連携で取得することが可能でございます。 　デジタル庁としては、迅速な給付が行われるように、公金受取口座制度あるいはマイナンバー制度を積極的に活用していただきたいというふうに思っております。 　こども家庭庁からいろいろ申入れがございましたら、デジタル庁として一生懸命協力をしてまいりたいと思っております。