第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（村上敬亮君）　マイナンバーのシステムをそれぞれの自治体で調達されるに当たっても、今御指摘をいただいたような最終的なテスティングを踏まえて納入されているものというふうに理解をしております。それが、今回の場合、複数ある事業者のうち特に富士通に際立って出たという点については、同社を責めるという趣旨ではなく、その中に我々の監査の甘さや見方の甘さもあったのではないかということで、よく十分事案を検討し、今後に向けての対応策を総務省とも自治体ともよく連携して練ってまいりたいと、このように思います。

○杉尾秀哉君　時間になりましたのでまとめさせていただきますけれども、今回、この住民票の誤交付の問題をきっかけにしていろんな問題が起きました。そして、今日の質疑の中で明らかになったのは、これだけ重大な問題が起きても、その役所の中の、特にその現場のレベルで収めていて、大臣とかそれからその役所の中のしかるべき立場の人たちに、それを、その判断を仰ぐことなく、まさにびほう策の中で現場レベルで対処をしていたと、こういうことが明らかになったわけですよね。その中で今回の法案が作られて、いろんな政策が進められてきた、これ極めて重大な問題だというふうに思います。 　これ、再度の繰り返しになりますけど、これではとてもこの法案を採決できる状況にはありません。このことを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　これまでの質疑で、マイナ保険証について、普及率を一〇〇％に近づけるために、医療、介護、福祉の現場の声に耳を傾け、多くの課題に対してきちんとした解決策を考え、現場の実態に合わせる丁寧な導入を図っていくべきとこれまで申し上げてきました。 　そのさなかに今回のようなミスが起こってしまったことは大変残念なんですが、ただおわびするだけではなくて、どうしてこういう事態が生じてしまったのか、徹底した原因究明、それから再発防止策を、国民から見て分かりやすく納得できる形で行うことが今後の普及促進を続けていくための大前提であります。 　その点についてまずお伺いするんですが、今回のマイナ保険証に他人の情報がひも付いてしまうという事象はどうして生じたのか。今回の事態、特に保険者にいろんな問題があって、幾つかカテゴリーが保険者にあるんですが、協会けんぽが三千五百万

○政府参考人（日原知己君）　ただいまお話ございました七千三百十二件のうち七千百十四件、これは協会けんぽにおける資格情報の重複に関する自主点検により判明した事案でございます。 　それで、この事案でございますけれども、これは、一つのマイナンバーに協会けんぽ内の複数の方の資格情報、正しい持ち主の方と別人の方のものがひも付いていたものでございます。協会けんぽには中小企業で働く方やその御家族の方が加入いただいておりまして、約二百五十万事業所が適用事業所となっております。協会けんぽのこの適用事業所の間で勤務先を変更された場合、こちらは改めて資格取得の手続が必要になりますけれども、その際に、以前と異なる誤った個人番号を登録した場合、その場合のチェックがシステム的に行われていなかったということによるものでございまして、協会けんぽにおきましては、こうした事案を踏まえまして、システム改修を行い、再発防止を図

○猪瀬直樹君　加藤厚労大臣の記者会見でも、保険者への資格取得届の提出時にマイナンバーの記載がないものがあって、保険者の方でマイナンバーを取得するときにミスが生じたとの御説明がありましたが、マイナンバーの記載がないときにどのように確認する手順となっていたのか、またその手順においてどんな問題があったのか、これは厚労副大臣にお尋ねします。

○副大臣（伊佐進一君）　まず、今般、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことによって別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報等が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて、まず申し訳なく思っております。 　この個人番号の記載がない場合、保険者が新規加入者のデータを登録するに当たって、事業主からの資格取得届に番号が記載されていない場合は、保険者が住民基本台帳の情報と照合しまして、Ｊ―ＬＩＳと照合して個人番号を取得するという事務処理としております。 　この事務処理におきましては、氏名、生年月日、性別、住所の情報のうち一部が一致しない場合、また、照会結果が複数表示される場合には、本人に確認するなどして本人の特定をすることを求めていたところであります。ところが、一部の保険者においては、このＪ―ＬＩＳ照会を行うときに十分な確認を行わず別人の個人番号を取

○猪瀬直樹君　単なるヒューマンエラーみたいな言い方なんだけど、じゃ、最初から、資格取得届を提出するときにマイナンバーの記載を義務付けておいて、記載がないときには受理しないようにしていれば、こういう問題は起きなかったんだと思うんですけれども、なぜ義務付けしていなかったのか、お尋ねしたいです。

○副大臣（伊佐進一君）　この資格取得届における被保険者等の個人番号の記載につきましては、これまでも事業主が保険者に提出する際のこの届出様式には記載事項としてお示しをさせていただいておりました。個人番号が記載されていない資格取得届も見られたことから、今回、省令を改正させていただきまして、この取得届における被保険者の個人番号等の記載業務を法令上明確化するとともに、事業主は被保険者に対して個人番号の届出を求めることなどができるというふうに規定をすることといたしました。 　データの正確性を確保するためにも、こうした改正内容をしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。