第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（足達雅英君）　総務省では、自治体からの報告ベースでございますが、これまで百十三件、ポイントが別人に付与されてしまうという事案が発生しているということを現段階で把握しているところでございます。 　今回のこういった事案は、自治体の申込支援窓口において発生した事案でございますが、自治体からの報告によりますと、令和五年二月時点で、自治体においてマイナポイントの申込支援が行われた累計の件数が二千二百万件ございまして、これに対する百十三件の割合としては〇・〇一％未満ではございますが、今回の事案により申込みができなかった方には、デジタル庁とも連携し、速やかに申込みが可能となり、ポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。

○芳賀道也君　本当に様々な形でのミス、誤登録が明らかになっています。これちょっと、これまでの説明ですと、人為的なミスであるということを理由として主に説明されているようなんですが、そもそも、システムというのは、人間はミスをするものですから、一枚のカードに二人の情報が入っていたり、そのようなことがあったら、それがシステムとしてはじかれる、それがデジタルなんではないかなと思うんですが、そういったところでも、例えば、デジタル庁が持っているシステムで全国共通のプラットフォーム、キャッシュレス決済の付与制度自体は総務省が所管し、五千円付与は総務省予算、システムはデジタル庁の所管、ポイント付与のホームページは総務省、様々こういう、せっかく、デジタルは便利だと、効率化になるんだということで横串を刺すデジタル庁もできたということですが、それでもやはり、総務省であるとかデジタル庁もあり厚労省もあり、実際には縦

○国務大臣（河野太郎君）　人間が介在すると、やはり何らかのミスが起こる可能性は否定できないわけで、やはりデジタル化というならばできる限りシステムで対応をする、また誤りがないかどうかをシステムできちんと精査をする、そういうシステムをきっちりと入れていくというのが大事なんだと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、現時点では、例えば、マイナンバーカードの名前は漢字で、口座は片仮名ということで、ここの照合ができないということで、今回の法改正で名前の方にも振り仮名を公証していただいて、そうすればこのシステムでそこの突き合わせができるようになる、あるいは、年金の口座を公金受取口座にこれはもうデジタル処理で付けさせていただく、そういうようなことができれば人為的なミスというのはそこで排除することができるようになりますので、そうしたことをきちんとできるように、デジタルでできるものはデジタルで進めさ

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　このマイナンバーカード保険証の実質義務化を強行したために問題が大きくなってきているのではないかという気もします。様々な不具合が出ている中で、このまま何の変更もなく、マイナンバーカード保険証を使うことを進めていくと、かえってマイナンバーカード保険証の信頼性、マイナンバーカードの信頼性もますます失うことになってしまうおそれがあるのではないでしょうか。 　厚労省として、今回求めている調査の結果が出る七月末までマイナ保険証の運用を一度やめるべきではないんでしょうか。いかがでしょう。

○副大臣（伊佐進一君）　このデータの誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェックやまた保険者による自主的なチェックに加えまして、今後、新規に誤った登録が行われないような改正でありますとか、また既に登録済みデータ全体のチェックも行うということも申し上げているところでございます。 　その上で、今マイナンバーカードによるオンライン資格確認につきましては、本年四月中に約八百二十九万件以上行われておりまして、昨年四月と比較すると約四十三倍となるなど、定着しつつあります。また、例えば薬剤情報につきましては、本年四月中に医療機関等で約四百七十三万件利用されておりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療が今着実に浸透してきている状況でございます。 　こうしたこの資格確認のメリットを実感していただくためにも信頼が非常に大事でありまして、仮に、例えば情報に疑

○芳賀道也君　医薬情報なども四百二十三万件の利用があったんだということですけれども、そのうち何件かは、他人の情報で、薬の情報も誤っていて、たまたまそれを基にした薬の処方というのは行われなかったわけですけれども、今回、全ての調査が行われないまま運用を続けている間に、ひょっとして、薬の誤った情報による投薬が行われたら命に関わるかもしれません。こうしたことになったら厚労省は責任を取るということでよろしいんですか。

○副大臣（伊佐進一君）　今、こうした誤登録が行われないような様々な取組、個人番号の記載義務を法令上明確化するでありますとか、また新規登録の自動的な全件Ｊ―ＬＩＳ照会に併せまして、既に今登録されているデータについても、この七月末までに全保険者による点検も行い、また五情報でのＪ―ＬＩＳ照会を行って誤り疑いがあるものについては本人に送付すると、こうした点を、こうした取組を通じて、そうしたことが起こらないようにしっかりと取組を進めたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　七月までしっかり調べてなくすんだというなら、少なくともその七月末までは止めるべきだと思いますし、一方のコンビニの証明書の誤り、誤交付、これについては、実際に止めて、理由が分かるまでやめているわけですから。どこ違うんでしょう。

○副大臣（伊佐進一君）　この誤登録の問題について、まず全件データの今チェックを行っていただいていることについては七月末まででございますが、まず六月末までに、その作業状況についてはまず保険者からしっかりと聴取をして、この進捗状況について確認をしてまいりたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　特に命に関わる医療情報ですので、しっかりと調査が終わらないうちに、利用されているんだから気を付けて運用していくんだというのでは、非常に甘いのではないかと思うんですが。 　河野大臣にもお伺いしたいと思うんですけど、先ほど河野大臣の答弁の中で、総理からも、デジタル大臣、そして総務大臣、それから厚労大臣、河野大臣、三人の大臣がしっかり協力して、信頼のできるものにしていってくれという指示があって今頑張っているんだというお話がありましたけれども、やはり、先ほども杉尾委員の御指摘で、こうした状況の中で、世論調査ではもう七割の人が不安を感じている状況になっている。この中で無理して進めたら、かえって、更に次々不具合が出たら、本来必要なマイナンバーカードによる利便性、これが国民にとって何だかますます信頼の置けないもの、そういうマイナスのイメージが七割より更に増えてしまうのではないか、そういう